「届出していないけどバレないだろう」「消防設備は後回しでいいだろう」と軽視していた民泊運営が、ある日突然、自治体の調査や警察の摘発を受けるケースが急増しています。2024年度だけで全国で300件以上の摘発、罰金100万円・懲役6ヶ月の実刑判決も。本記事では、実際の摘発事例を6つの類型で徹底解説、発覚ルートと摘発までの流れ、罰則の実態、そして摘発回避の3つの選択肢まで、2026年最新情報を提供します。
民泊摘発の実態｜2024年度は全国で300件以上、罰則強化の流れ
全国の民泊摘発件数の推移（2020〜2025年）
民泊摘発は年々増加傾向にあります。観光庁および主要自治体の発表データによると、摘発件数は以下のように推移しています。
- 2020年: 約150件（新型コロナウイルスの影響で民泊需要減少）
- 2021年: 約180件
- 2022年: 約220件（インバウンド観光の回復に伴い増加）
- 2023年: 約280件
- 2024年: 約320件（過去最多、前年比14%増）
- 2025年（推定）: 約350件
この数字は氷山の一角に過ぎません。実際には摘発に至らない行政指導や警告のケースは、この数倍に上ると推測されています。
2024年度の急増は、自治体の取締り体制強化とプラットフォーム事業者との情報共有が進んだことが主な要因です。「見つからなければ大丈夫」という時代は完全に終わりを迎えています。
沖縄 民泊の現状でも詳しく解説していますが、観光地を中心に違法民泊への監視の目は日々厳しくなっています。
摘発が増加している3つの背景
背景①: 自治体の取締り強化
近隣トラブルの増加に伴い、多くの自治体が違法民泊への対応を強化しています。東京都や京都市では違法民泊専従チームを設置し、定期パトロールや抜き打ち調査を実施。住民からの通報に対しても、以前より迅速かつ徹底した対応を行うようになりました。
観光地として名高い京都市では、騒音やゴミ出しルール違反による住民の生活環境悪化が深刻化。市は違法民泊の撲滅を掲げ、通報から摘発までのプロセスを大幅に効率化しました。
背景②: プラットフォームとの情報共有
2023年の住宅宿泊事業法改正により、Airbnbや楽天トラベルなどのプラットフォーム事業者は、自治体への届出番号リスト提供が義務化されました。これにより、無届物件の自動検出システムが導入され、プラットフォーム上に掲載されている物件と届出データの照合が容易になっています。
プラットフォーム側も違法物件の掲載によるブランドイメージ低下を避けるため、自主的に削除対応を強化。無届物件はプラットフォームから排除される仕組みが確立されつつあります。
背景③: 近隣住民の意識向上
違法民泊による迷惑行為への認識が高まり、住民による通報が増加しています。多くの自治体が違法民泊の通報窓口を設置し、ウェブサイトやSNSで周知。住民団体が自主的に監視活動を行うケースも増えています。
特にマンションでは、管理組合が組織的に違法民泊を調査し、証拠を収集した上で自治体に通報する流れが確立されています。
主要自治体の摘発件数（2024年度）
2024年度の主要自治体別摘発件数は以下の通りです。
| 自治体 | 摘発件数 | 主な違反内容 |
|---|---|---|
| 東京都 | 約80件 | 無届営業、消防法違反 |
| 京都市 | 約60件 | 旅館業法違反、建築基準法違反 |
| 大阪市 | 約50件 | 無届営業、消防法違反 |
| 札幌市 | 約30件 | 旅館業法違反、管理規約違反 |
| 福岡市 | 約25件 | 無届営業、消防法違反 |
| 沖縄県 | 約20件 | 無届営業、近隣トラブル |
| その他 | 約55件 | – |
東京都と京都市が突出して多いのは、インバウンド需要の高さと住民からの通報件数の多さが理由です。大阪市も同様に観光客が多く、違法民泊の割合が高い地域となっています。
民泊摘発の6つの類型と実際の事例
民泊摘発は、違反内容によって大きく6つの類型に分類できます。それぞれの実例を見ていきましょう。
類型①: 無届営業（住宅宿泊事業法違反）
違反内容: 住宅宿泊事業法に基づく届出を提出せずに民泊を運営
罰則: 6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金
住宅宿泊事業法では、民泊を営業する際には都道府県知事または保健所設置市長への届出が義務付けられています。この届出を怠ると、法律違反として刑事罰の対象となります。
実例1: 東京都・マンション無届民泊（2024年3月）
40代男性の会社員が、都内のマンション一室で約2年間にわたり無届で民泊営業を行っていました。年間売上は約400万円に達していましたが、近隣住民からの騒音や不審者の出入りに関する通報により発覚。
自治体の調査の結果、届出未提出が判明し、罰金80万円の刑事罰が科されました。さらにAirbnbなどのプラットフォームから削除され、原状回復費用50万円、弁護士費用30万円の追加負担が発生。総額で160万円以上の損失となりました。
実例2: 京都市・町家無届民泊（2024年7月）
50代女性の個人オーナーが、京都の町家を約3年間無届で民泊として運営していたケースです。自治体の定期パトロールにより発覚し、調査の結果、届出未提出が確認されました。
罰金100万円の刑事罰に加え、営業停止命令が出されました。3年間の累積赤字が200万円に達していたため、物件売却を検討しましたが、「違法民泊物件」として市場価値が大幅に下落し、希望価格での売却は困難な状況となっています。
沖縄 民泊で失敗する5つの原因では、こうした失敗事例をさらに詳しく分析しています。
類型②: 旅館業法違反（簡易宿所許可なし）
違反内容: 年間180日を超えて営業する場合や住居専用地域で営業する場合、旅館業法の簡易宿所許可が必要だが、無許可で営業
罰則: 6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金
住宅宿泊事業法では年間営業日数が180日以内に制限されています。これを超えて営業する場合は、旅館業法に基づく簡易宿所の許可が必要です。また、住居専用地域では住宅宿泊事業法での営業ができないため、旅館業法の許可が必須となります。
実例3: 大阪市・マンション旅館業法違反（2024年5月）
30代男性の投資家が、大阪市内のマンションで簡易宿所許可を取得せずに年間約300日営業していたケースです。このケースは税務調査から発覚しました。
確定申告データと宿泊日数を照合した結果、旅館業法違反が判明。罰金90万円の刑事罰に加え、所得税の過少申告に対する重加算税約150万円が課されました。さらに税理士費用50万円が発生し、総額で290万円の損失となりました。
実例4: 札幌市・戸建て旅館業法違反（2024年9月）
60代女性の個人オーナーが、札幌市の住居専用地域にある戸建て住宅で簡易宿所許可なしに民泊営業を行っていました。近隣住民からの通報により発覚し、罰金70万円の刑事罰と退去命令が出されました。
住居専用地域では住宅宿泊事業法での営業自体ができないため、旅館業法の許可が必須でしたが、これを怠っていたことが違反の原因です。
類型③: 消防法違反（消防設備不備）
違反内容: 消火器・誘導灯・火災報知器など、消防法で義務付けられた設備の未設置
罰則: 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
民泊施設には消防法に基づく安全設備の設置が義務付けられています。消火器、誘導灯、自動火災報知設備などが該当しますが、これらを設置せずに営業すると消防法違反となります。
実例5: 東京都・民泊火災事故（2023年11月）
40代男性の投資家が運営する民泊施設で火災が発生し、宿泊客1名が死亡する事故がありました。事故後の調査で、消火器や火災報知器が未設置であったことが判明。
オーナーには懲役1年・執行猶予3年の刑事罰が科され、遺族への民事賠償として約3,000万円の支払いが命じられました。消防設備不備は人命に直結する重大な違反であり、過失致死の責任を問われる可能性があることを示す事例です。
実例6: 京都市・消防設備不備（2024年2月）
50代男性の法人経営者が、京都市内で5棟の民泊施設を運営していましたが、全棟で消防設備が未設置でした。消防署の立入検査により発覚し、罰金100万円×5棟=500万円の刑事罰が科され、全棟に営業停止命令が出されました。
消防設備の設置には1棟あたり50万円〜200万円の費用がかかりますが、これをケチったことで500万円の罰金と営業停止という重大な損失を被ることになりました。
類型④: 建築基準法違反（用途変更未申請）
違反内容: 住宅を宿泊施設に転用する際、建築基準法に基づく用途変更の申請を行わずに営業
罰則: 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
建築基準法では、建物の用途を変更する場合には確認申請が必要です。住宅を宿泊施設（旅館・ホテル）に転用する場合も用途変更に該当し、申請が義務付けられています。
実例7: 京都市・町家用途変更違反（2024年6月）
60代男性の個人オーナーが、京都の伝統的な町家を民泊施設に改装しましたが、用途変更の申請を行わずに営業していました。自治体の調査により発覚し、罰金200万円の刑事罰と原状回復命令が出されました。
原状回復費用は約150万円に達し、総額で350万円の損失となりました。建築基準法違反は罰金額が高額になる傾向があり、経済的ダメージが大きい違反類型です。
類型⑤: 管理規約違反（マンション民泊禁止）
違反内容: マンション管理組合の規約で民泊営業が禁止されているにもかかわらず営業
罰則: 刑事罰なし、ただし民事訴訟・損害賠償・退去命令のリスク
管理規約違反は刑事罰の対象ではありませんが、民事上の法的責任を問われます。管理組合や近隣住民から損害賠償請求や営業差止め請求を受けるリスクがあります。
実例8: 東京都・マンション規約違反（2024年4月）
30代女性の投資家が、東京都内のマンションで民泊を営業していましたが、管理組合規約では民泊が明確に禁止されていました。管理組合の調査により発覚し、民事訴訟を提起されました。
裁判の結果、損害賠償300万円の支払いと営業停止命令が下されました。さらに、悪質な規約違反として区分所有権の剥奪（強制売却）の可能性も示唆されています。弁護士費用80万円も発生し、物件売却時の市場価値も大幅に下落しました。
類型⑥: 脱税（所得税・消費税未申告）
違反内容: 民泊収入を確定申告せず、所得税や消費税を納付しない
罰則: 5年以下の懲役または500万円以下の罰金、重加算税40%
民泊収入は所得税の課税対象であり、確定申告が義務付けられています。また、課税売上が1,000万円を超える場合は消費税の申告・納付も必要です。これらを怠ると、脱税として刑事罰の対象となります。
実例9: 全国・無申告事案（2024年10月）
40代男性が副業として民泊を営業し、3年間で約1,200万円の収入を得ていましたが、確定申告を一切行っていませんでした。税務調査により発覚し、追徴課税約400万円（本税＋重加算税＋延滞税）が課されました。
さらに税理士費用50万円が発生し、信用情報にも影響が出ています。脱税は最も重い刑事罰が科される違反類型であり、税務当局の調査能力は極めて高いため、発覚する確率も高いといえます。
民泊摘発の「発覚ルート」5つと通報から摘発までの流れ
発覚ルート5つの割合と実態
民泊摘発がどのような経路で発覚するのか、主要な5つのルートを解説します。
ルート①: 近隣住民からの通報（約60%、最多）
民泊摘発の最大の発覚ルートは近隣住民からの通報です。主な通報理由は以下の通りです。
- 深夜の話し声やスーツケースを引く音などの騒音
- ゴミ出しルールの違反（分別なし、指定日以外の排出）
- 見知らぬ外国人や不審者の頻繁な出入り
- 共用部分の占拠や私物の放置
- 治安への不安感
近隣住民は日常生活の中で異変に気づきやすく、自治体の民泊相談窓口、警察、保健所などに通報します。1件の通報があれば、自治体は必ず調査を開始するため、発覚確率が非常に高いルートです。
ルート②: 管理組合からの通報（約20%、マンション）
マンションの場合、管理組合が組織的に調査・証拠収集を行い、自治体に通報するケースが増えています。管理規約で民泊が禁止されている場合、管理組合は弁護士と連携して民事訴訟を提起することもあります。
管理組合は複数の住民の声を代表する組織であり、証拠収集能力も高いため、摘発につながる確率が高いルートです。
ルート③: プラットフォームからの情報提供（約10%）
2023年の住宅宿泊事業法改正により、Airbnbや楽天トラベルなどのプラットフォーム事業者は、自治体への届出番号リスト提供が義務化されました。これにより、無届物件の自動検出が可能になっています。
プラットフォーム上に掲載されている物件と自治体の届出データベースを照合し、届出のない物件を特定。自治体はこの情報をもとに調査を行います。
ルート④: 自治体の職員パトロール（約5%）
京都市や東京都などの観光地では、違法民泊専従チームが定期的にパトロールを実施しています。以下のポイントを確認し、疑わしい物件を調査します。
- 看板や表示の有無
- 届出番号の表示
- 建物外観や周辺の状況
- プラットフォームへの掲載状況
目視でチェックできる範囲は限られますが、定期的な巡回により違法民泊を発見する仕組みが確立されています。
ルート⑤: 税務調査からの発覚（約5%）
確定申告のデータと実際の営業実態を照合する税務調査により、民泊収入の申告漏れや過少申告が発覚するケースです。高額所得者や不動産投資家は税務調査の対象になりやすく、民泊収入が発覚すると税務署から自治体へ情報提供されます。
税務当局の調査能力は極めて高く、銀行口座の入金履歴やプラットフォームの取引記録から民泊収入を特定します。
通報から摘発までの6ステップ
民泊摘発は以下の6つのステップを経て進行します。各段階での対応方法を理解することが重要です。
ステップ1: 通報・発覚（即日〜1週間）
近隣住民、管理組合、プラットフォーム、税務署などから自治体に情報が寄せられます。自治体は情報を受理し、調査を開始するか判断します。
ステップ2: 実地調査（1〜2週間）
自治体の担当職員が現地を訪問し、以下の調査を実施します。
- 建物外観の確認、看板や表示の有無
- 宿泊客へのヒアリング
- 写真撮影、証拠収集
- 届出番号の有無確認
- プラットフォームへの掲載状況確認
実地調査により違反が確認されると、次のステップに進みます。
ステップ3: 行政指導（口頭・文書）（2〜4週間）
自治体から届出未提出などの違反が指摘され、改善を要請されます。口頭または文書で行政指導が行われます。
**この段階で適法化（届出提出や消防設備設置）を行えば、摘発を回避できます。**早期対応が最も重要なタイミングです。
ステップ4: 改善命令（期限付き）（4〜8週間）
行政指導に従わない場合、自治体は期限付き（通常30日以内）の改善命令を発出します。期限内に届出提出または営業停止を命じられます。
**この段階でも、適法化または自主廃業を行えば罰則を回避できます。**ただし時間的猶予は少なくなっています。
ステップ5: 営業停止命令（8〜12週間）
改善命令に従わない場合、営業停止命令が出されます。この時点でプラットフォームからも削除され、営業継続は不可能になります。
ステップ6: 告発・刑事罰（12週間以降）
悪質な場合や営業停止命令にも従わない場合、自治体は警察・検察に告発します。刑事罰（罰金または懲役）が科され、前科がつきます。
重要なポイント: ステップ3〜4の段階で適切に対応すれば罰則を回避できます。早期対応が損失を最小化する鍵となります。
民泊摘発の罰則｜罰金100万円・懲役6ヶ月・前科のリスク
罰則の種類と重さ比較
民泊摘発の罰則は、違反内容によって大きく異なります。以下の比較表で各違反類型の罰則を確認してください。
| 違反内容 | 罰則（刑事） | 罰則（行政） | 前科 |
|---|---|---|---|
| 無届営業 | 6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金 | 営業停止命令 | あり |
| 旅館業法違反 | 6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金 | 営業停止命令 | あり |
| 消防法違反 | 1年以下の懲役または100万円以下の罰金 | 営業停止命令 | あり |
| 建築基準法違反 | 3年以下の懲役または300万円以下の罰金 | 原状回復命令 | あり |
| 脱税 | 5年以下の懲役または500万円以下の罰金 | 追徴課税・重加算税 | あり |
| 管理規約違反 | なし | 損害賠償・退去命令（民事） | なし |
出典: 住宅宿泊事業法第75条、旅館業法第11条、消防法第44条、建築基準法第98条、所得税法第238条
建築基準法違反や脱税は特に重い罰則が科されます。懲役刑の可能性もあり、執行猶予がつかない場合は実刑となります。
罰則以外の実際の影響
刑事罰や行政処分以外にも、民泊摘発は以下のような深刻な影響を及ぼします。
影響①: 前科がつく
罰金または懲役の刑事罰を受けると、前科が残ります。前科は以下のような場面で影響を及ぼします。
- 就職活動での不利益（金融機関、公務員などは特に厳しい）
- 住宅ローンや事業融資の審査への影響
- 海外渡航時のビザ取得への影響
- 家族や周囲への信用毀損
前科は一生消えることはなく、社会生活に長期的な影響を与えます。
影響②: プラットフォームから削除
摘発されると、Airbnbや楽天トラベルなどのプラットフォームから永久に削除されます。さらに、プラットフォーム間で情報共有が行われるため、他のプラットフォームでも登録できなくなります。
民泊事業を継続することが事実上不可能になります。
影響③: 民事賠償リスク
近隣住民や管理組合から損害賠償請求を受けるリスクがあります。特に火災事故が発生した場合、数千万円規模の賠償責任を負う可能性があります。
実例5の火災事故では、3,000万円の民事賠償が命じられました。
影響④: 物件売却時の価値下落
「違法民泊物件」というレッテルが貼られると、市場価値が大幅に下落します。買い手がつかない、または希望価格を大幅に下回る金額でしか売却できない状況に陥ります。
通常の物件と比べて20〜30%程度価値が下がるケースも珍しくありません。
影響⑤: 社会的信用の失墜
摘発事例が報道されたり、SNSで拡散されたりすると、社会的信用が失墜します。職場や家族にも知られ、人間関係に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
特に法人経営者の場合、企業イメージの低下により取引先との関係悪化や契約解除のリスクもあります。
摘発回避の3つの選択肢｜適法化 vs 廃業 vs 買取
民泊摘発のリスクに直面した場合、オーナーには3つの選択肢があります。それぞれのメリット・デメリットを理解し、最適な判断を下すことが重要です。
選択肢①: 適法化（届出・許可取得）
メリット: 合法的に民泊運営を継続でき、摘発リスクがゼロになる
適法化を選択する場合、以下の手順を踏む必要があります。
適法化の手順:
- 住宅宿泊事業法の届出提出（3週間〜1ヶ月）
- 都道府県または保健所設置市に届出書類を提出
- 必要書類: 住宅図面、賃貸借契約書（賃貸の場合）、管理業者との契約書など
- 消防設備の設置
- 消火器、誘導灯、自動火災報知設備の設置
- 消防署への届出・検査
- 用途地域の確認、建築基準法対応
- 住居専用地域の場合は旅館業法の許可が必要
- 用途変更が必要な場合は確認申請
- 管理規約の確認・承認取得
- マンションの場合、管理組合の承認が必要
- 規約で禁止されている場合は適法化不可能
適法化の費用:
- 届出費用（行政書士依頼）: 5〜10万円
- 消防設備費用: 50万円〜200万円（物件規模による）
- 用途変更費用: 50万円〜150万円（必要な場合）
- 合計: 100万円〜360万円
適法化が困難なケース:
以下のような場合、適法化は実質的に不可能です。
- 住居専用地域で旅館業法の許可基準を満たせない
- 消防設備費用が高額で捻出できない
- マンション管理規約で民泊が明確に禁止されている
- 建築基準法上、用途変更が認められない
適法化には多額の費用と時間がかかります。費用対効果を慎重に検討する必要があります。
沖縄 民泊 撤退では、撤退を選択する際のポイントを詳しく解説しています。
選択肢②: 営業停止（自主廃業）
メリット: 摘発前に自主的に廃業することで罰則を回避できる
廃業の手順:
- プラットフォームからの削除
- Airbnb、楽天トラベルなどから物件情報を削除
- 廃業届の提出
- 自治体に廃業届を提出（届出済みの場合）
- 原状回復工事
- 賃貸物件の場合、借りた時の状態に戻す
- 消防設備や民泊用設備の撤去
- 設備の撤去・処分
- ベッド、家具、家電などの処分
廃業の費用:
- 原状回復費用: 50万円〜150万円
- 設備撤去費用: 10万円〜30万円
- 合計: 60万円〜180万円
廃業のデメリット:
- 初期投資（物件購入費、設備費、広告費など）が全て回収不能
- 原状回復費用の負担が大きい
- 廃業完了まで1〜3ヶ月の時間がかかる
- 賃貸の場合、原状回復トラブルのリスク
自主廃業は損失が確定する選択肢ですが、罰則や前科を回避できるメリットがあります。
選択肢③: 早期撤退（買取での処分）
メリット: 最短3営業日で現金化、原状回復不要、摘発リスクを即座に回避
適法化も自主廃業も困難な場合、専門の買取業者に物件を売却する選択肢があります。
StayExitの違法民泊買取サービス:
- 違法状態でも買取可能（届出未提出、消防設備不備なども対応）
- 原状回復不要（現況渡しで買取）
- 最短3営業日で現金化
- 仲介手数料0円
- 摘発前の早期処分で罰則回避
買取価格:
- 適法物件の場合: 市場価格の70〜85%
- 違法物件の場合: さらに10〜20%減額
- 例: 適法なら500万円の物件→違法状態では350〜425万円
買取が向いているケース:
- 行政指導を受けており、摘発リスクが高まっている
- 適法化の費用（100万円〜360万円)が捻出できない
- 原状回復費用を負担したくない
- 今すぐ損切りして民泊事業から撤退したい
- 近隣トラブルや管理組合との対立が深刻化している
民泊 買取では、買取サービスの詳細と査定方法を解説しています。
摘発リスク vs 撤退コストの比較表
各対応方法のコスト、期間、リスク、結果を比較しました。
| 対応 | コスト | 期間 | リスク | 結果 |
|---|---|---|---|---|
| 放置 | 0円 | – | 摘発確率50%以上 | 罰金100万円＋前科＋信用毀損 |
| 適法化 | 100〜360万円 | 3〜6ヶ月 | 適法化困難リスク | 合法運営継続 |
| 自主廃業 | 60〜180万円 | 1〜3ヶ月 | 時間・費用負担 | 罰則回避、損失確定 |
| 買取 | 0円（手取り減） | 最短3営業日 | ほぼなし | 罰則回避、即現金化 |
結論: 摘発リスクを抱えたまま放置することが最悪の選択肢です。適法化が困難な場合、早期撤退（買取）が損失を最小化する最善策となります。
摘発リスクを抱えた民泊オーナーの方へ
StayExitなら違法状態でも買取可能、最短3営業日で現金化。行政指導を受けた、近隣トラブルで通報リスクが高い、適法化の費用が捻出できない方へ。摘発前の早期処分で罰則回避、今すぐ無料査定を。
よくある質問（FAQ）｜民泊 摘発 事例
Q1: 無届で民泊を運営していますが、摘発される確率はどれくらいですか?
A: 近隣トラブルがある場合、摘発確率は50%以上です。住民からの通報があれば自治体は必ず調査を開始します。また、2023年の法改正によりプラットフォーム事業者からの情報提供で無届物件が自動検出されるようになったため、通報がなくても発覚するリスクが高まっています。
Q2: 行政指導を受けましたが、どう対応すべきですか?
A: 行政指導の段階で適法化（届出提出や消防設備設置）または自主廃業すれば、罰則を回避できます。放置すると改善命令→営業停止命令→告発の流れになり、最終的に刑事罰を受けることになります。早期対応が鍵です。適法化が困難な場合は、買取による早期撤退を検討してください。
Q3: 摘発されると前科がつきますか?
A: はい、罰金または懲役の刑事罰を受けると前科がつきます。前科は就職活動、ローン審査、海外渡航時のビザ取得などに影響を及ぼします。また家族や職場に知られることで社会的信用を失うリスクもあります。前科は一生消えないため、摘発を回避することが極めて重要です。
Q4: 違法状態でも物件は売却できますか?
A: 一般の不動産仲介会社では、違法民泊物件の売却は困難です。買い手がつかない、または市場価格を大幅に下回る金額でしか売れません。しかしStayExitなら違法状態でも買取可能です。摘発前の早期処分で罰則を回避できるメリットがあります。
Q5: 適法化の費用が捻出できません。どうすれば?
A: 適法化には100万円〜360万円の費用がかかり、捻出が困難なケースも多くあります。その場合、早期撤退（買取）が損失最小化の選択肢となります。原状回復不要で最短3営業日で現金化でき、摘発による罰金や前科のリスクを回避できます。
Q6: 管理組合から警告を受けました。どうすれば?
A: 管理規約で民泊が禁止されている場合、刑事罰はありませんが民事訴訟・損害賠償・退去命令のリスクがあります。実例8のように300万円の損害賠償を命じられるケースもあります。早期に営業停止または物件売却を検討すべきです。管理組合は組織的に証拠を収集しており、訴訟リスクは極めて高いといえます。
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まとめ｜民泊摘発、3つのアクション
① 摘発リスクの実態を正しく認識
- 2024年度は全国で320件以上の摘発、過去最多を記録
- 近隣住民からの通報が最大の発覚ルート（約60%）
- 罰金100万円、懲役6ヶ月、前科がつくリスク
- プラットフォームからの情報提供により無届物件の自動検出が進んでいる
- 「自分は大丈夫」というバイアスからの脱却が第一歩
違法民泊の摘発は年々増加しており、「バレなければ大丈夫」という時代は完全に終わりました。自治体の取締り体制強化、プラットフォームとの情報共有、住民の意識向上により、発覚確率は大幅に上昇しています。
② 行政指導を受けたら即対応
- 行政指導（ステップ3〜4）の段階で対応すれば罰則回避可能
- 適法化（100〜360万円）または自主廃業（60〜180万円）を選択
- 放置が最悪の選択、早期対応が損失最小化の鍵
通報から摘発までには6つのステップがあり、行政指導や改善命令の段階で適切に対応すれば刑事罰を回避できます。しかし放置すると営業停止命令、最終的には告発・刑事罰という最悪のシナリオに進みます。
早期対応により罰則、前科、社会的信用の失墜を回避できます。
③ 摘発リスクが高い場合は早期撤退
- 適法化が困難な場合、買取による早期撤退を検討
- 原状回復不要、最短3営業日で現金化、罰則回避
- 摘発前の早期処分が損失最小化の最善策
適法化には多額の費用と時間がかかります。消防設備費用が捻出できない、管理規約で民泊が禁止されている、住居専用地域で営業制限があるなど、適法化が困難なケースも多く存在します。
そのような場合、買取による早期撤退が最も現実的な選択肢です。摘発前に物件を処分することで、罰金、前科、社会的信用の失墜を回避し、損失を最小化できます。
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※ 本記事の情報は2026年1月時点のものです。法律・罰則規定、自治体の取締り方針等は変動する可能性があります。実際の摘発事例は報道記事・自治体発表をもとに記載していますが、個人情報保護のため一部を改変しています。違法民泊の適法化・撤退にあたっては、必ず弁護士・行政書士等の専門家にご相談ください。本記事の情報に起因する損害について、StayExitは一切の責任を負いかねます。