民泊事業から撤退することを決めたものの、「どの設備を撤去すべきなのか?」「撤去費用はいくらかかるのか?」と悩んでいませんか? 民泊撤退時には家具家電、消防設備、スマートロックなど様々な設備の撤去が必要ですが、賃貸物件と所有物件では撤去義務の範囲が大きく異なります。撤去費用は1Rで50〜80万円、2LDKで100〜150万円が相場ですが、適切な方法を選べば大幅に削減、あるいは0円にすることも可能です。本記事では、民泊撤退時に撤去すべき設備の種類と撤去義務、撤去方法の比較と費用相場、そして所有物件なら撤去費用を0円にできる現況渡し買取という選択肢まで、実務に即して徹底解説します。賃貸物件で撤去費用を抑えたい方も、所有物件の処分方法に悩む方も、この記事を読めば最適な撤退方法が見つかります。
民泊撤退時に撤去すべき設備の種類と撤去義務
**民泊撤退時に撤去すべき設備は、賃貸物件と所有物件で異なります。**賃貸物件は賃貸借契約に基づく原状回復義務があるため全設備の撤去が必須ですが、所有物件は消防設備を除き法的義務はありません。
家具・家電・リネン類(撤去任意、ただし賃貸は必須)
民泊運営のために設置した設備は、大きく3つのカテゴリーに分類されます。それぞれの撤去義務を明確にしましょう。
撤去対象設備の3カテゴリー:
| カテゴリー | 具体的な設備 | 撤去義務(賃貸) | 撤去義務(所有) |
|---|---|---|---|
| ①家具・家電・リネン類 | ベッド、マットレス、ソファ、テーブル、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、テレビ、エアコン(後付け)、リネン、タオル、食器、調理器具 | 必須 | 任意 |
| ②消防設備 | 誘導灯、消火器、火災報知器、避難経路標識、非常照明、スプリンクラー(旅館業法許可の場合) | 必須 | 必須 |
| ③特殊設備 | スマートロック、キーボックス、Wi-Fiルーター、監視カメラ、多言語表示シール | 必須 | 任意(推奨) |
賃貸物件の場合:
賃貸借契約に基づく原状回復義務があるため、**上記すべての設備を撤去し、入居時の状態に戻す必要があります。**家具家電を残したまま退去すると、大家から残置物処理費用として追加請求される可能性があります。
所有物件の場合:
法的な原状回復義務はないため、家具家電や特殊設備を残したまま売却することも可能です。ただし、消防設備については次項で説明する撤去義務があります。
消防設備(誘導灯・消火器は撤去必須)
消防設備の撤去義務は、民泊の運営形態により異なります。
旅館業法の許可を取得していた場合:
旅館業法に基づき、消防法で定められた消防設備(誘導灯、消火器、火災報知器など)の設置が義務付けられています。消防庁の基準では、**事業終了時にはこれらの設備を撤去する必要があります。**撤去せずに放置すると、消防法違反として自治体から指導を受ける可能性があります。
住宅宿泊事業法(民泊新法)のみで運営していた場合:
住宅宿泊事業法では、宿泊者数や物件規模に応じて消防設備の設置が必要ですが、旅館業法ほど厳格ではありません。小規模物件(宿泊者数が少ない)の場合、誘導灯などの大掛かりな設備は不要なケースが多く、撤去費用も数万円程度に抑えられます。
消防設備を撤去せず放置した場合のリスク:
- 消防法違反で自治体から指導・改善命令を受ける
- 火災発生時に責任を問われる可能性
- 物件売却時に買主から減額要求される
消防設備撤去の費用相場:
| 設備 | 撤去費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 誘導灯 | 5〜8万円/箇所 | 天井埋込型は配線撤去も必要 |
| 消火器 | 1〜2万円 | 撤去・処分費用込み |
| 火災報知器 | 5〜10万円 | 配線撤去を含む場合 |
| 避難経路標識 | 1〜3万円 | 壁面設置タイプ |
| 合計(旅館業法許可物件) | 10〜20万円 | 設備の種類・数により変動 |
消防設備の撤去は専門業者(消防設備業者または民泊撤退専門業者)に依頼する必要があります。DIYでの撤去は配線処理などが不適切になるリスクがあるため推奨しません。
民泊撤退の全体像については、[民泊撤退の完全ガイド]で詳しく解説しています。
設備撤去の3つの方法と費用相場|最安値の選択肢は?
民泊の設備撤去には大きく3つの方法があり、それぞれ費用・所要日数・メリット・デメリットが異なります。状況に応じて最適な方法を選びましょう。
撤去方法の比較(廃棄業者・リサイクル・民泊専門買取)
設備撤去の3つの方法と比較:
| 方法 | 費用相場 | 所要日数 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|---|
| ①廃棄業者に依頼 | 50〜150万円 | 3〜5日 | 全ての設備を確実に撤去可能 スケジュール調整が容易 | 費用が最も高額 売却益は得られない |
| ②リサイクルショップで売却 | -5〜-30万円 (売却益) | 5〜10日 | 状態の良い家具家電は売却益が出る 環境に優しい | 買取不可の家具は別途廃棄が必要 複数店舗への持ち込みが手間 査定額が低い場合がある |
| ③民泊専門買取 | -10〜-50万円 (売却益) | 3〜7日 | 家具家電・消防設備を一括買取 撤去作業も対応 廃棄業者より安い | 査定額がリサイクルより低め 地域により業者が少ない |
物件タイプ別の撤去費用相場(廃棄業者に依頼した場合):
| 物件タイプ | 撤去費用相場 | 主な内訳 |
|---|---|---|
| 1R・1K | 50〜80万円 | 家具家電撤去30〜50万円+消防設備撤去10〜20万円+運搬・処分費10〜20万円 |
| 1LDK | 70〜120万円 | 家具家電撤去50〜80万円+消防設備撤去10〜20万円+運搬・処分費10〜20万円 |
| 2LDK以上 | 100〜150万円 | 家具家電撤去70〜110万円+消防設備撤去10〜20万円+運搬・処分費20〜30万円 |
重要: 上記の費用相場は、家具家電の量・消防設備の有無・地域により大きく変動します。正確な見積もりは必ず複数の業者から取得してください。
業者選びのポイント:
- 相見積もりを取得: 最低3社から見積もりを取り、価格と対応範囲を比較
- 内訳を詳細確認: 「一式○○万円」ではなく、品目ごとの単価を確認
- 追加費用の有無を確認: エレベーターなし物件の階段運搬費用、駐車場代など
- 口コミ・評判を確認: Googleマップのレビュー、SNSの評判をチェック
日本経済新聞(2018年記事)によると、民泊新法施行後の撤退増加に伴い、民泊撤退支援サービスの需要が急増し、家具の処分を手伝うサービスの利用が増えています。
撤去費用を0円にする裏技(現況渡し買取)
**所有物件の場合、現況渡しOKの買取業者に売却すれば、撤去費用50〜150万円が不要になります。**これが撤去費用を0円にする最も効果的な方法です。
現況渡し買取とは:
家具家電、消防設備、リネン類などをそのまま残した状態で物件を買取してもらう方法です。買取業者が撤去・処分を全て代行するため、売主の負担はゼロになります。
現況渡し買取のメリット:
- 撤去費用50〜150万円が不要: 廃棄業者に支払う費用がゼロになる
- 原状回復費用も不要: 壁紙・床の補修費用30〜130万円も節約できる
- 時間の節約: 撤去作業・原状回復工事の3〜6週間が不要、最短3営業日で現金化
- 手間の削減: 業者選び、相見積もり、作業立会いが一切不要
現況渡し買取のデメリット:
- 売却価格が市場価格の70〜80%程度になる(通常売却より20〜30%安い)
比較シミュレーション(市場価格2,500万円の区分マンション):
| 項目 | 原状回復後に仲介売却 | 現況渡しで買取 |
|---|---|---|
| 設備撤去費用 | 80万円(自己負担) | 0円(買取業者負担) |
| 原状回復費用 | 100万円(自己負担) | 0円(買取業者負担) |
| 売却期間 | 3〜6ヶ月 | 1〜2ヶ月(最短3営業日) |
| 売却価格 | 2,500万円 × 90% = 2,250万円 | 2,500万円 × 72% = 1,800万円 |
| 手残り額 | 2,250万円 – 180万円 = 2,070万円 | 1,800万円 |
| 差額 | – | ▲270万円 |
判断のポイント:
- 撤去費用・原状回復費用を支払う資金がない → 現況渡し買取が最適
- 3ヶ月以内に現金化したい → 現況渡し買取が有利
- 手残り額を最大化したい+時間に余裕がある → 原状回復後の仲介売却を検討
所有物件の民泊撤退でお困りの場合、現況渡し買取も選択肢の一つです。StayExitでは、設備撤去・原状回復不要で家具家電もそのまま買取可能、最短3営業日での成約実績があります。
民泊原状回復費用の詳細については、[民泊原状回復費用の相場]で解説しています。
まとめ|民泊設備撤去は早期判断で費用を最小化
本記事の要点を3つにまとめます。
- 民泊撤退時の撤去対象は家具家電・消防設備・特殊設備。賃貸は全て必須、所有は消防設備のみ必須: 賃貸物件は賃貸借契約に基づく原状回復義務があるため、すべての設備を撤去し入居時の状態に戻す必要があります。一方、所有物件は消防設備(旅館業法許可の場合)を除き法的義務はなく、家具家電を残したまま売却することも可能です。消防設備を撤去せず放置すると、消防法違反で指導を受けるリスクがあります。
- 撤去方法は廃棄業者(50〜150万円)、リサイクル(-5〜-30万円)、民泊専門買取(-10〜-50万円)の3つ: 廃棄業者は確実ですが費用が最も高額です。リサイクルショップは状態の良い家具家電で売却益が出ますが、買取不可の家具は別途廃棄が必要で手間がかかります。民泊専門買取は一括対応で手間が少なく、廃棄業者より費用を抑えられます。複数業者から相見積もりを取り、価格と対応範囲を比較しましょう。
- 所有物件なら現況渡し買取で撤去費用50〜150万円を節約可能: 所有物件の場合、現況渡しOKの買取業者に売却すれば、撤去費用50〜150万円と原状回復費用30〜130万円の両方が不要になります。売却価格は市場価格の70〜80%程度ですが、最短3営業日で現金化でき、業者選びや作業立会いの手間も一切不要です。撤去費用を支払う資金がない、または早期現金化したい場合に最適です。
読者の状況別アクション:
- 賃貸物件で民泊を運営していた方: まず契約書を確認し、原状回復の範囲を明確にしましょう。複数の廃棄業者・民泊専門買取業者から相見積もりを取得し、最も費用対効果の高い業者を選んでください。家具家電の状態が良ければリサイクルショップでの売却も検討できますが、買取不可の家具は別途廃棄が必要なため、時間に余裕がない場合は一括対応の業者が便利です。
- 所有物件で民泊を運営していた方: 「撤去+原状回復してから仲介売却(手残り額は多いが時間・費用がかかる)」と「現況渡しで買取(手残り額は少ないが撤去費用・原状回復費用・時間を節約)」の2つの選択肢を比較検討しましょう。撤去費用50〜150万円+原状回復費用30〜130万円=最大280万円を節約できる現況渡し買取は、資金に余裕がない場合や早期現金化したい場合に非常に有効です。
区分マンション民泊撤退の全体像については、[区分マンション民泊撤退の完全ガイド]で詳しく解説しています。
民泊・旅館業の撤退でお悩みの際は、StayExitの無料査定をご利用ください。設備撤去・原状回復不要の現況渡し買取で、最短3営業日で成約、1Rから5棟一括まで対応可能です。
免責事項:
本記事の情報は2026年1月時点のものです。法律・条例・市場状況は変動する可能性がありますので、最新情報は公式サイト等でご確認ください。設備撤去の範囲は契約内容・物件状態により異なるため、専門家(不動産会社、廃棄業者)への相談をお勧めします。