民泊運営からの撤退を検討している方にとって、「買取」は迅速かつ確実な選択肢の一つです。本記事では、民泊買取の基本から相場、業者選び、実際の流れまでを詳しく解説します。
【重要】本記事の買取相場・期間・事例について:
本記事に記載の買取相場、成約期間、買取事例は、当社(StayExit)の取引実績および不動産業界の一般的な相場に基づく推計値・実例です。民泊買取に特化した公的統計は存在せず、実際の買取価格・期間は物件の立地、状態、許認可、市場環境、業者の査定基準により大きく異なります。正確な査定は、必ず複数の専門業者にご相談ください。
民泊買取とは?売却との違いを理解する
民泊買取の定義と基本的な仕組み
民泊買取とは、不動産買取業者が民泊物件を直接買い取るサービスです。 一般的な不動産売却(仲介)とは異なり、業者が買主となるため、買い手を探す必要がありません。
買取では、業者が物件を査定し、買取価格を提示。条件が合えば契約に進み、最短数日から数週間で現金化が可能です。特に民泊物件の場合、許認可や設備、運営実績なども査定対象となります。
民泊撤退の全体像については、民泊撤退の手続きと費用を徹底解説で詳しく解説しています。
民泊買取と売却(仲介)の違いを比較表で解説
民泊買取と一般的な売却(仲介)には、以下のような違いがあります。
| 項目 | 買取 | 売却(仲介) |
|---|---|---|
| 成約期間 | 最短3営業日~3週間程度 | 3ヶ月~6ヶ月以上 |
| 買主 | 不動産買取業者 | 個人・法人(第三者) |
| 価格 | 市場価格の70~90%程度(※1) | 市場価格相当 |
| 仲介手数料 | 不要 | 必要(物件価格×3%+6万円+税)(※2) |
| 現況渡し | 対応可能な業者多数 | 原則難しい |
| 確実性 | 高い(業者が買主) | 低い(買主が見つからない可能性) |
| 内覧対応 | 1回程度 | 複数回必要 |
| 契約不適合責任 | 免責されるケース多数 | 売主が負う |
※1 買取価格について:
不動産買取の一般的な相場は市場価格の70~90%程度です。買取業者が転売リスクを負うため、仲介売却より低くなります。民泊特有の要素（許認可、稼働実績、設備状態）により、この範囲内で変動します。
出典: HOME4U「不動産買取相場は仲介の7~8割が目安」、イエウール「買取価格は市場価格の7~9割程度」
※2 仲介手数料について:
宅地建物取引業法第46条に基づく上限手数料です。
出典: 国土交通省「宅地建物取引業法」、e-Gov法令検索
買取が向いているケース・売却が向いているケース
買取が向いているケース:
✓ とにかく早く現金化したい
✓ 原状回復費用をかけたくない(現況渡し希望)
✓ 内覧対応や交渉の手間を省きたい
✓ 確実に売却したい
✓ 運営中の予約キャンセル対応を任せたい
売却(仲介)が向いているケース:
✓ 時間に余裕があり、少しでも高く売りたい
✓ 好立地で需要が見込める物件
✓ リフォーム・原状回復に投資できる
✓ 民泊物件としての魅力を最大限アピールできる
規制強化や赤字経営で撤退を急ぐ場合は、買取の方が現実的な選択肢となるケースが多いでしょう。
民泊買取の相場と査定方法
民泊物件の買取相場の目安(エリア・物件タイプ別)
民泊買取の相場は、一般的に市場価格(査定価格)の70~90%程度とされています。ただし、立地や物件の状態、許認可の有無によって大きく変動します。
以下の相場感は、当社の取引実績に基づく推計値です。
エリア別の傾向:
東京23区(豊島区・台東区など):
市場価格の75~90%程度。需要が高く、買取価格も比較的高め
大阪市中心部:
市場価格の70~85%程度。特区民泊や旅館業許可物件は評価が高い
京都市:
市場価格の65~80%程度。厳しい規制の影響で買取価格は抑えめ
沖縄・地方リゾート:
市場価格の60~80%程度。季節変動や管理コストが影響
物件タイプ別:
区分マンション(1R~2LDK):
買取しやすく、相場の上限に近い価格がつきやすい
一棟物件:
規模や収益性次第で大きく変動
古民家・戸建て:
立地と状態次第。リフォーム費用が差し引かれる場合も
参考データ:
国土交通省の「不動産価格指数」や「不動産取引価格情報」で、一般的な不動産市場の動向を確認できます。
出典: 国土交通省「不動産取引価格情報」
買取価格を左右する5つの要素
民泊物件の買取価格は、以下の5つの要素で大きく変わります。
1. 立地・アクセス
駅徒歩5分以内、観光地至近などの好立地は高評価。逆に駅から遠い、周辺環境が悪いと減額要因に。
2. 許認可の状況
住宅宿泊事業法に基づく届出、旅館業法に基づく許可、国家戦略特区法に基づく特区民泊認定など、適法に運営できる許認可があるかどうか。無許可物件は大幅減額または買取不可。
ただし、許認可は原則として買主に承継されないため、買主が新規申請できる物件であることも重要な評価要素となります。
出典: 観光庁「民泊制度ポータルサイト」
3. 設備・内装の状態
家具家電が揃っている、リフォーム済みなどはプラス評価。一方、カビや破損が多い、原状回復が必要な場合は減額。
4. 稼働率・収益実績
過去の稼働率や売上データがあれば、収益物件としての価値が評価されます。赤字物件でも、潜在的な収益性があれば買取対象となります。
5. 残債の有無
住宅ローンや事業ローンの残債がある場合、買取価格で完済できるかが重要なポイントです。オーバーローン(残債>買取価格)の場合、追加の資金調達が必要になることもあります。
査定の流れと必要な情報・書類
民泊買取の査定は、以下の流れで進みます。
Step1: 問い合わせ・相談
買取業者に物件情報を伝え、簡易査定を依頼します。
Step2: 必要書類の提出
以下のような書類を準備します。
【必須書類】
- ✓ 住宅宿泊事業届出書(または旅館業許可証)
- ✓ 登記簿謄本(登記事項証明書)
- ✓ 固定資産税評価証明書
【推奨書類】
- ✓ 収支報告書・確定申告書(過去1~2年分)
- ✓ 管理委託契約書(管理会社を利用している場合)
- ✓ 設備リスト・写真
- ✓ ローン残高証明書(残債がある場合)
Step3: 現地調査・詳細査定
業者が実際に物件を訪問し、設備や状態を確認。その後、正式な買取価格が提示されます。
Step4: 価格提示・条件交渉
提示された価格や引渡し条件を確認し、納得できれば契約へ進みます。
査定は無料で行う業者がほとんどです。複数社に依頼して相見積もりを取ることをおすすめします。
民泊買取の流れと期間|最短3営業日成約の実例
民泊買取の標準的な流れ(7ステップ)
民泊買取は、一般的に以下の7ステップで進行します。
STEP 1: 問い合わせ・相談(所要:即日~1日)
- 電話・メール・Webフォームで業者に連絡
- 物件の基本情報(所在地・広さ・許認可など)を伝える
STEP 2: 簡易査定(所要:1~3日)
- 業者が物件情報をもとに概算価格を提示
STEP 3: 必要書類の提出(所要:2~5日)
- 上記の書類を準備して業者に提出
STEP 4: 現地調査・詳細査定(所要:3~7日)
- 業者が現地を訪問し、設備・状態を確認
- 正式な買取価格を算出
STEP 5: 価格提示・条件交渉(所要:1~3日)
- 買取価格、引渡し日、現況渡しの可否などを確認
- 条件に納得できれば契約へ
STEP 6: 売買契約の締結(所要:1日)
- 重要事項説明を受け、契約書に署名・押印
- 手付金の受領(契約時に一部を受け取る場合もあり)
STEP 7: 決済・引渡し(所要:1~2週間)
- 残代金の受領
- 登記手続き(所有権移転)
- 鍵や関連書類の引渡し
合計期間: 最短3営業日~平均2~3週間程度
スピード成約のポイントと注意点
スピード成約のポイント:
✓ 必要書類を事前に揃えておく
✓ 残債がある場合、金融機関への連絡を早めに行う
✓ 現況渡しを希望する場合、事前に業者に伝える
✓ 運営中の予約がある場合、キャンセル対応の代行可否を確認
注意点:
⚠ 極端に短い期間を提示する業者は注意
後から条件を変更するリスクがあるため、契約内容を慎重に確認してください。
⚠ 契約前に契約不適合責任の免責範囲を確認
引渡し後のトラブルリスクを軽減するため、免責範囲を明確にしておきましょう。
⚠ 引渡し後の予約キャンセル対応を明確にする
運営中の予約がある場合、ゲスト対応の引き継ぎ方法を契約書で明記してください。
実際の買取事例紹介(東京・大阪・沖縄など)
以下は当社の取引実例です。
【事例1】東京都豊島区・区分マンション(1K)
物件概要:
- 所在地: 池袋駅徒歩8分
- 築年数: 15年
- 許認可: 住宅宿泊事業届出済み
買取結果:
- 市場価格: 2,200万円
- 買取価格: 1,800万円(市場価格の約82%)
- 成約期間: 2週間
特記事項:
現況渡しで対応。家具家電はそのまま引渡し
【事例2】大阪市中央区・区分マンション(1LDK)
物件概要:
- 所在地: 難波駅徒歩5分
- 築年数: 10年
- 許認可: 特区民泊認定済み
買取結果:
- 市場価格: 3,000万円
- 買取価格: 2,400万円(市場価格の約80%)
- 成約期間: 10日
特記事項:
運営中の予約キャンセル対応を業者が代行
【事例3】沖縄県那覇市・戸建て(3LDK)
物件概要:
- 所在地: 国際通り徒歩15分
- 築年数: 20年
- 許認可: 旅館業許可取得済み
買取結果:
- 市場価格: 2,800万円
- 買取価格: 2,100万円(市場価格の約75%)
- 成約期間: 3週間
特記事項:
カビの修繕が必要だったが現況渡しで成約
これらの事例からわかるように、立地や許認可の状況、物件の状態によって買取価格は変動しますが、迅速な現金化が実現できています。
【無料査定のご案内】
まずは無料査定で買取価格を確認してみませんか? 最短3営業日での成約実績多数。現況渡しOKで、予約キャンセル対応も代行いたします。
民泊買取業者の選び方|失敗しない7つのチェックポイント
信頼できる買取業者の見分け方
民泊買取では、業者選びが成否を分けます。信頼できる業者を見極めるには、以下のポイントを確認しましょう。
1. 宅地建物取引業免許の有無
不動産の買取を行うには、宅建業免許が必須です。業者のホームページや名刺に「国土交通大臣(〇)第〇〇号」または「都道府県知事(〇)第〇〇号」と記載があるか確認してください。
免許の有効性や行政処分歴は、国土交通省の宅地建物取引業者検索システムで確認できます。
2. 民泊・旅館業の専門知識
一般的な不動産買取とは異なり、民泊物件は許認可や運営実績の評価が必要です。民泊専門または民泊買取実績が豊富な業者を選びましょう。
3. 透明性のある査定基準
査定の根拠を明確に説明できる業者は信頼できます。「なぜこの価格なのか」を具体的に示してくれるかを確認してください。
4. 実績の開示
過去の買取実績(件数・エリア・物件タイプなど)を公開している業者は信頼性が高いと言えます。
業者選定チェックリスト(7つのポイント)
以下のチェックリストを活用して、業者を比較しましょう。
[ ] 宅建業免許を保有しているか
免許番号を確認。国土交通省の宅地建物取引業者検索システムで免許の有効性や行政処分歴を確認可能
[ ] 民泊・旅館業の買取実績が豊富か
具体的な実績件数やエリアを公開しているか
[ ] 現況渡しに対応しているか
原状回復や設備撤去なしで買取可能か
[ ] 予約キャンセル対応を代行してくれるか
運営中の物件の場合、ゲスト対応を引き継いでくれるか。業者により対応可否が異なるため、事前確認が必要
[ ] 査定基準が明確で、説明が丁寧か
価格の根拠を論理的に説明できるか
[ ] 契約不適合責任の免責範囲が明示されているか
引渡し後のトラブルリスクを軽減できるか
[ ] 口コミ・評判が良好か
Googleレビューや業界内の評判を確認
[ ] 強引な営業や極端に低い価格提示がないか
相場を大きく下回る価格や、契約を急かす業者は要注意
複数業者への査定依頼と比較のコツ
民泊買取では、最低でも3社以上に査定を依頼することをおすすめします。
相見積もりのメリット:
- 相場感を把握できる
- 条件(価格・期間・現況渡し可否など)を比較できる
- 交渉材料になる
比較のポイント:
- 最高価格だけでなく、条件やサポート内容も総合的に判断
- 極端に高い・低い価格を提示する業者は理由を確認
- 担当者の対応やコミュニケーションの質も重要
民泊買取のメリット・デメリットと注意点
民泊買取の5つのメリット
1. 最短数日で現金化できる
売却(仲介)では数ヶ月かかるところ、買取なら最短3営業日~3週間程度で現金を手にできます。急いで撤退したい場合に最適です。
2. 現況渡しで引き取ってもらえる
原状回復や設備撤去の費用・手間が不要。現状のまま引き渡せるため、コストを大幅に削減できます。
3. 仲介手数料が不要
売却(仲介)では物件価格×3%+6万円+消費税の仲介手数料がかかりますが、買取では不要です。たとえば2,000万円の物件なら約72万円の節約になります。
出典: 宅地建物取引業法第46条
4. 確実に売却できる
買取業者が買主となるため、買い手が見つからないリスクがありません。契約条件が合えば確実に成約します。
5. 予約キャンセルや管理会社解約を代行してもらえる
運営中の物件の場合、業者により予約のキャンセル対応やゲストへの説明、管理会社との解約手続きを代行してくれるケースがあり、手間が大幅に軽減されます。
民泊買取のデメリットと対策
1. 市場価格より安くなる
デメリット:
買取価格は市場価格の70~90%程度。仲介で売却するよりも安くなる傾向があります。
対策:
時間に余裕があり、少しでも高く売りたい場合は仲介も検討しましょう。ただし、原状回復費用や仲介手数料、売却までの維持費を考慮すると、買取の方がトータルで有利なケースも多くあります。
2. 業者によって価格差が大きい
デメリット:
業者の査定基準や再販戦略によって、買取価格に数百万円の差が出ることもあります。
対策:
必ず複数社に査定を依頼し、相見積もりを取りましょう。価格だけでなく、条件やサポート内容も比較することが重要です。
3. 悪質業者に注意が必要
デメリット:
極端に安い価格を提示したり、契約後に条件を変更したりする悪質業者も存在します。
対策:
宅建業免許の確認、実績の開示、口コミのチェックなど、上記のチェックリストを活用して慎重に業者を選びましょう。
買取時の税金・確定申告の注意点
民泊物件を買取してもらった場合、譲渡所得税が発生する可能性があります。
譲渡所得の計算式:
譲渡所得 = 譲渡価格 -（取得費 – 減価償却費）- 譲渡費用
※建物部分は所有期間中の減価償却費を取得費から控除します。詳細は税理士にご相談ください。
税率:
| 所有期間 | 区分 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 5年以下 | 短期譲渡所得 | 30% | 9% | 39% |
| 5年超 | 長期譲渡所得 | 15% | 5% | 20% |
注意点:
取得費に含まれるもの:
- 購入価格のほか、仲介手数料、登記費用、リフォーム費用なども含まれます
譲渡費用に含まれるもの:
- 買取時の測量費用や契約書の印紙代などが含まれます
譲渡損失の場合:
- 買取価格が(取得費-減価償却費)+譲渡費用を下回る場合、譲渡損失となり課税されません
税金の計算や確定申告については、税理士への相談をおすすめします。
まとめ|民泊買取で迅速・確実に撤退を実現
民泊買取は、以下のような方に最適な選択肢です。
✓ 迅速に現金化したい方: 最短3営業日~3週間で成約可能
✓ 原状回復費用を抑えたい方: 現況渡しで引き取ってもらえる
✓ 確実に売却したい方: 買取業者が買主となるため、買い手を探す必要なし
✓ 手間を減らしたい方: 業者により予約キャンセル対応や管理会社解約を代行
一方で、買取価格は市場価格の70~90%程度となるため、時間に余裕があり少しでも高く売りたい場合は、民泊売却(仲介)も検討する価値があります。
買取を成功させるポイント:
1. 複数社に査定を依頼し、相見積もりを取る
2. 宅建業免許や実績を確認し、信頼できる業者を選ぶ
3. 査定に必要な書類を事前に準備しておく
4. 税金や確定申告については税理士に相談する
迷ったらまず無料査定を受けてみることをおすすめします。買取価格を確認してから、売却や継続運営と比較して判断することも可能です。
StayExitの民泊買取サービス
選ばれる5つの理由:
- ✓ 最短3営業日での成約実績多数
- ✓ 現況渡しOK(原状回復不要)
- ✓ 1R~一棟まで対応可能
- ✓ 予約キャンセル対応・管理会社解約も代行
- ✓ 民泊・旅館業専門の査定で適正価格を提示
民泊撤退でお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。あなたの状況に最適な撤退プランをご提案いたします。
関連記事
免責事項
本記事の情報は2025年12月時点のものです。法律・条例・市場状況は変動する可能性がありますので、最新情報は公式サイト等でご確認ください。
本記事に記載の買取相場、成約期間、買取事例は、当社(StayExit)の取引実績および不動産業界の一般的な相場に基づく推計値・実例です。民泊買取に特化した公的統計は存在せず、実際の買取価格・期間は物件の立地、状態、許認可、市場環境、業者の査定基準により大きく異なります。正確な査定は、必ず複数の専門業者にご相談ください。