江東区で民泊運営を続けているものの、週末のみの営業規制により採算が合わず、撤退を検討している方も少なくありません。豊洲やお台場といった人気エリアであっても、年間約104日という営業日数の制限により、固定費を回収できないケースが増えています。
本記事では、江東区で民泊から撤退する具体的な手順と、物件を最短で処分する方法を解説します。「撤退=失敗」ではなく、客観的なデータに基づいた賢明な経営判断として、前向きに次のステップへ進むための情報を提供します。
江東区の民泊撤退を決断すべき3つの理由
江東区の民泊は週末のみ営業で年間約104日が限界
江東区で民泊からの撤退を検討することは、決して珍しいことではありません。江東区では、住宅宿泊事業法第18条に基づく独自の上乗せ条例により、区内全域で月曜日の正午から土曜日の正午までは民泊の営業ができません。
つまり、営業可能なのは以下の期間のみです:
- 土曜日の正午〜月曜日の正午(週末)
- 祝日の正午〜翌日の正午
この規制により、年間営業日数は約104日に制限されます。民泊新法では年間180日まで営業できるとされていますが、江東区ではその約6割しか稼働できない計算です。
廃業率約35%と豊洲・お台場エリアの競合過多
観光庁「住宅宿泊事業法に基づく届出及び登録の状況一覧」によると、江東区では:
- 届出件数: 65件
- 廃業・届出取消: 23件
- 推定廃業率: 約35%(23÷65)
この数値は全国平均の約36%(20,661÷57,512)とほぼ同等ですが、江東区は豊洲やお台場といった観光・ビジネス需要が見込めるエリアを抱えているにもかかわらず、この廃業率という事実が重要です。
競合が激しい理由:
- ホテルの集中: お台場・豊洲周辺には大型ホテルやビジネスホテルが多数存在
- 民泊の供給過多: 週末のみの営業でも届出施設が65件あり、予約獲得競争が激化
- 固定費回収の困難さ: 年間104日の営業では、家賃・管理費・光熱費などの固定費を回収することが極めて困難
こうした構造的な課題を抱える江東区では、撤退を「賢明な経営判断」として前向きに捉え、次の一手を打つことが重要です。
江東区で民泊から撤退する手順【最短3週間】
ステップ1:事業廃止届の提出(1週間以内)
江東区で民泊事業を正式に廃止するには、江東区保健所生活衛生課に「住宅宿泊事業廃止届出書」を提出する必要があります。
提出先: 江東区保健所生活衛生課
提出方法: 窓口持参または郵送
必要書類: 住宅宿泊事業廃止届出書、届出番号が記載された書類
国土交通省「民泊制度ポータルサイト」では、廃止届の様式や記入例が公開されています。書類に不備がなければ、提出から1週間以内に手続きが完了します。
忘れてはいけない追加手続き:
- OTA(Airbnb・楽天STAY等)からのリスティング削除: 予約受付を停止し、カレンダーをブロック
- 管理業者との契約解除: 委託契約を結んでいる場合は、契約書に基づき解約手続きを実施
ステップ2:物件処分方法の選択(1~2週間)
事業廃止届を提出した後、物件をどう処分するかが最大の課題です。選択肢は主に以下の3つです。
- 一般仲介での売却: 時間をかけて市場価格で売却したい場合
- 専門買取業者への売却: 最短で現金化し、手間をかけたくない場合
- 賃貸物件への転換: 売却せず、安定収入を得たい場合
最短で撤退を完了させたい場合は、専門買取業者の利用が有効です。一般仲介では成約まで3〜6ヶ月かかるのに対し、専門業者なら査定から成約まで最短3営業日で完了します。
民泊撤退の手続きでお困りの際は、専門業者への相談も有効です。StayExitでは、事業廃止届の提出から物件売却まで一括サポートが可能です。
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江東区の民泊物件を処分する3つの方法【比較表付き】
一般仲介 vs 専門買取 vs 賃貸転換
物件処分の方法ごとに、期間・費用・手間・リスクが大きく異なります。以下の比較表を参考に、ご自身の状況に最適な選択肢を選んでください。
| 項目 | 一般仲介 | 専門買取(StayExit等) | 賃貸転換 |
| 成約期間 | 3~6ヶ月 | 最短3営業日 | 1~2ヶ月 |
| 売却価格 | 市場価格 | 市場価格の70~85% | – |
| リフォーム | 必要 | 不要(現況渡しOK) | 必要な場合あり |
| 契約不適合責任 | あり | 免責 | – |
| 向いている人 | 時間に余裕があり、高値売却を優先 | 急いで撤退したい、手間をかけたくない | 長期的に安定収入を得たい |
最短で現金化するなら専門買取業者
専門買取業者のメリット:
①最短3営業日で成約
査定依頼から契約・決済まで最短3営業日で完了します。急な資金需要や、管理負担から早急に解放されたい場合に最適です。
②現況渡しOK
リフォームやクリーニングが不要で、民泊運営時の状態のまま引き渡せます。原状回復費用(数十万円)を節約できます。
③契約不適合責任免責
売却後に物件の瑕疵が見つかった場合でも、売主が責任を負う必要がありません。一般仲介では最低3ヶ月〜2年の責任期間が設定されるため、トラブルリスクを回避できます。
④民泊特有の事情に精通
届出状況の確認、管理業者との契約解除、OTAからのリスティング削除など、民泊ならではの手続きもサポートしてくれます。
専門買取が適しているケース:
- 週末のみ営業で赤字が続いており、早急に撤退したい
- リフォーム費用を捻出できない
- 本業が忙しく、売却手続きに時間を割けない
- 契約不適合責任を負いたくない
江東区の民泊市場の詳細については江東区の民泊完全ガイドで解説しています。
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まとめ
江東区の民泊からの撤退は、以下の3ステップで進めることができます。
- 事業廃止届の提出(1週間以内): 江東区保健所へ廃止届を提出し、OTAからリスティング削除
- 物件処分方法の選択(1~2週間): 一般仲介/専門買取/賃貸転換から最適な方法を選択
- 契約・引き渡し: 専門買取なら最短3営業日で現金化が可能
江東区は週末のみ営業(年間約104日)という厳しい規制があり、廃業率は約35%に達しています。豊洲やお台場といった人気エリアでも、ホテルや他の民泊との競合が激しく、固定費を回収することが困難です。
撤退は「失敗」ではなく、客観的データに基づいた「賢明な経営判断」です。特に、赤字が続いている・早急に撤退したい・手間をかけたくない場合は、専門買取業者の利用が現実的な選択肢となります。
免責事項:
本記事の情報は2025年12月時点のものです。法律・条例・市場状況は変動する可能性がありますので、最新情報は江東区保健所または観光庁公式サイト等でご確認ください。民泊撤退や物件売却を検討する際は、必ず専門家(行政書士・不動産業者など)にご相談ください。本記事の内容により生じた損害について、当サイトは一切の責任を負いかねます。