個人名義で民泊物件を所有しているが、管理の手間や規制強化で撤退を考えている――そんな状況で「個人でも買取で売却できるのか」「税金や確定申告はどうなるのか」と疑問をお持ちではありませんか?
結論から言うと、個人名義の民泊物件でも買取での売却は可能です。1物件のみでも対応してくれる買取業者があり、適切な税務処理を行えば、仲介よりも迅速に売却を完了できます。
本記事では、個人が民泊を買取で売却する際のメリット、税金(譲渡所得税)の計算方法、必要書類について解説します。
個人が民泊を買取で売却するメリットと流れ
個人名義の民泊物件を買取で売却する場合、以下のようなメリットがあります。
個人でも買取可能(仲介手数料0円・最短3営業日)
個人オーナーでも、買取を選択することで次のようなメリットを得られます。
- 仲介手数料が0円: 買取業者が直接購入するため、不動産仲介会社を介さず、仲介手数料(売却額の約3%+6万円+税)が不要です。例えば3,000万円の物件なら約105万円の手数料が節約できます。
- 最短3営業日で成約: 仲介では買主探しに数ヶ月かかる場合がありますが、買取なら査定後すぐに契約・決済が可能で、最短3営業日で現金化できます。
- 1物件からOK: 「1物件だけだと買取してもらえないのでは」と不安に思う方もいますが、1Rから5棟まで対応可能な業者もあり、個人で1物件のみ所有している場合でも問題なく買取を依頼できます。
- 現況渡しOK: 室内の家具や設備をそのまま残して売却できるため、撤去費用や原状回復費用がかかりません。
個人買取の基本的な流れ
個人が民泊を買取で売却する際の基本的な流れは以下の通りです。
- 査定依頼: 買取業者に物件情報(所在地、築年数、面積、運営実績など)を提供し、査定を依頼
- 査定額の提示: 通常1週間以内に査定額が提示される
- 契約: 査定額に納得したら売買契約を締結
- 決済・引き渡し: 契約後、最短3営業日で代金支払いと物件引き渡しが完了
仲介と異なり、買主を探す期間が不要なため、スピーディーに売却を完了できます。
民泊 買取の詳細については、こちらの記事もご覧ください。
個人が民泊買取で売却する際の税金と必要書類
個人名義の民泊を売却する場合、譲渡所得税の計算と確定申告が必要です。
譲渡所得税と確定申告(3,000万円控除の適用)
個人が不動産を売却した場合、売却益(譲渡所得)に対して所得税・住民税が課税されます。国税庁によると、譲渡所得は以下の計算式で求められます。
| 項目 | 内容 |
| 譲渡所得の計算 | 譲渡価額 – (取得費 + 譲渡費用) = 譲渡所得 |
| 取得費 | 物件の購入価格 – 減価償却費 |
| 譲渡費用 | 仲介手数料、印紙税、測量費など(買取の場合は仲介手数料なし) |
譲渡所得に対する税率は、物件の所有期間によって異なります。
- 長期譲渡所得(所有期間5年超): 所得税15% + 住民税5% = 合計約20%
- 短期譲渡所得(所有期間5年以下): 所得税30% + 住民税9% = 合計約39%
3,000万円特別控除の適用条件
マイホーム(居住用財産)として使用していた物件を売却する場合、国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」により、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。ただし、民泊として運営していた物件は「居住用財産」とみなされないケースが多いため、適用できない可能性があります。売却前に税理士への相談をおすすめします。
個人売却時の必要書類
個人が民泊を売却する際に必要な書類は以下の通りです。
- 登記識別情報(権利証)
- 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内)
- 住民票(現住所と登記上の住所が異なる場合)
- 固定資産税評価証明書
- 固定資産税納税通知書
- 身分証明書(運転免許証やマイナンバーカード)
売却後は、翌年の2月16日~3月15日に確定申告を行う必要があります。譲渡所得の申告には「譲渡所得の内訳書」の提出も必要です。
民泊 売却に関する詳しい情報は、関連記事もご参照ください。
個人名義の民泊売却でお困りの際は
専門業者への相談も有効です。StayExitでは、個人・1物件からの買取にも対応しており、税務相談も可能です。
まとめ:個人の民泊買取は1物件から対応可能
個人名義の民泊物件でも、買取での売却は十分可能です。本記事の要点をまとめます。
- 個人名義でも買取可能で、仲介手数料0円: 買取なら仲介会社を介さないため、手数料がかからず、最短3営業日で現金化できます。
- 譲渡所得税の計算と3,000万円控除の適用を確認: 所有期間によって税率が変わり、マイホーム売却の場合は3,000万円控除が適用できる可能性があります。民泊物件は適用外のケースが多いため、税理士に相談しましょう。
- 1物件のみでも対応可能: 個人で1物件のみ所有している場合でも、買取業者は対応可能です。確定申告サポートを提供している業者もあります。
個人で民泊の撤退を検討している場合、買取は迅速かつ確実な選択肢です。民泊 撤退に関する全体的な流れについても、関連記事で詳しく解説しています。
個人で民泊の撤退をお考えの際は
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免責事項:
本記事の情報は2025年12月時点のものです。法律・税制は変動する可能性がありますので、最新情報は国税庁公式サイト等でご確認ください。個別の税務相談は税理士にご相談されることをおすすめします。