民泊運営中に宿泊者の孤独死や事故が発生してしまった、あるいは相続した事故物件を民泊として活用しようとしたものの断念したという状況で、物件の処分にお困りの方は少なくありません。特殊清掃やリフォームに多額の費用がかかることを考えると、このまま保有し続けるべきか、売却すべきか判断に迷うのは当然のことです。
結論から言うと、事故物件になった民泊でも、専門買取業者なら特殊清掃・リフォーム不要で現況渡しのまま買取可能です。本記事では、事故物件×民泊という複合条件での買取相場、損益分岐点の判断基準、民泊廃業届と買取手続きの正しい流れまで、実践的な情報をコンパクトに解説します。
事故物件の民泊は買取可能?相場と現況渡しの可否
結論:事故物件×民泊でも専門業者なら現況渡しで買取可能
事故物件になった民泊や、事故物件を民泊活用しようとして断念した物件でも、事故物件専門の買取業者であれば現況渡しでの買取が可能です。
事故物件とは、過去に死亡事故(孤独死、自殺、他殺など)や火災などが発生した物件を指し、不動産業界では「心理的瑕疵物件」と呼ばれます。通常の仲介では買い手が見つかりにくいため、専門知識とノウハウを持つ買取業者が活用されます。
特殊清掃やリフォームは買取業者側で対応するため、売主は物件を現況のまま引き渡すことができます。特殊清掃費用(1Rで3~10万円、2LDKで15~50万円程度)や、リフォーム費用を負担する必要がないため、初期投資を抑えて早期現金化が実現できます。
買取相場は通常物件の50~70%、民泊告知義務なしの特性を活用
事故物件の買取相場は、事故の種類や発見までの期間によって異なりますが、一般的には以下の通りです。
- 孤独死(自然死): 通常物件の80~90%
- 自殺: 通常物件の70~90%
- 他殺・事件性のある死亡: 通常物件の50~70%
国土交通省が2021年に公表した「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」では、自然死や不慮の事故死については、原則として告知義務がないとされています(国土交通省 告知ガイドライン)。ただし、特殊清掃が必要な場合や、事件性がある場合は告知義務が生じます。
民泊(住宅宿泊事業)の場合、住宅宿泊事業法には事故物件の告知義務に関する明確な規定がありません。このため、一般的な賃貸や売買と比較して、事故物件としての心理的ハードルが低いとされています。ただし、買取業者への売却時には正確な情報開示が必要です。
[事故物件の買取相場について詳しくはこちら]
事故物件の民泊を買取する手順と損益分岐点の判断
【手順1】特殊清掃・リフォーム費用と買取価格を比較
事故物件の民泊を売却する際、「特殊清掃・リフォームをしてから一般仲介で売却」するか、「現況渡しで専門買取業者に売却」するかの判断が重要です。
特殊清掃費用の相場:
- 1R・ワンルーム: 3~10万円
- 1DK~1LDK: 10~30万円
- 2K~2LDK: 15~50万円
- 3LDK以上: 50万円~
特殊清掃費用は、遺体の発見までの期間や汚染の程度によって大きく変動します([特殊清掃専門サイトより])。
損益分岐点の判断例:
通常3,000万円で売却できる物件が孤独死により事故物件化した場合を考えます。
- 清掃後に一般仲介で売却: 特殊清掃費用30万円+リフォーム費用100万円+仲介手数料約100万円(3%+6万円+消費税)=計230万円の経費。売却価格2,700万円(通常の90%)の場合、手取りは約2,470万円。売却期間は3~6ヶ月。
- 現況渡しで専門買取: 特殊清掃・リフォーム不要。買取価格2,500万円(通常の83%)の場合、手取りは2,500万円。売却期間は最短3営業日。
この例では、現況渡し買取の方が手取り額は約30万円多く、さらに売却期間が大幅に短縮されるため、現況渡しが有利と判断できます。
【手順2】民泊廃業届提出→買取契約→引渡しの流れ
事故物件の民泊を買取する際の正しい手続きの流れは以下の通りです。
正しい手続きの流れ:
- 専門買取業者に査定依頼(複数社推奨)
- 査定額と条件を比較し、買取業者を決定
- 買取契約締結
- 民泊廃業届の準備(廃業日から30日以内に提出義務)
- 決済・物件引渡し(所有権移転)
- 廃業届を自治体へ提出
住宅宿泊事業法では、民泊を廃業する際には廃業日から30日以内に廃業届を提出することが義務付けられています(観光庁 民泊制度ポータルサイト)。
注意点:
- 廃業届の提出タイミングは「買取契約後、引渡し前後」が基本です
- 買取業者によっては、廃業届の提出サポートを提供している場合があります
- 引渡し日=廃業日として設定し、引渡し後速やかに廃業届を提出するとスムーズです
- 特殊清掃や遺品整理が必要な場合、買取業者が手配してくれるケースもあります
事故物件の民泊でお困りの際は、専門業者への相談も選択肢の一つです。民泊買取専門サービスでは、特殊清掃・リフォーム不要の現況渡しOK、最短3営業日での成約、民泊廃業届のサポートも対応しています。無料査定はこちら
まとめ:事故物件の民泊買取は現況渡しが最短ルート
本記事の要点を整理します。
- 事故物件の民泊でも専門買取業者なら現況渡しで買取可能、相場は通常の50~70%: 孤独死で80~90%、自殺で70~90%、他殺で50~70%が目安です。特殊清掃・リフォームは買取業者側で対応するため、売主の初期投資は不要です。
- 特殊清掃費用と買取価格を比較し、現況渡しが有利なケースが多い: 特殊清掃・リフォームに数十万~数百万円かかることを考えると、現況渡しで専門買取業者に売却する方が、手取り額と売却期間の両面で有利になることが多いです。
- 民泊廃業届は買取契約後に提出、専門業者ならサポートあり: 住宅宿泊事業法に基づき、廃業日から30日以内に廃業届を提出する必要があります。専門買取業者であれば、手続きのサポートも受けられます。
状況別のアクション:
- 「早期現金化したい」「特殊清掃・リフォームの負担を避けたい」→専門買取業者に現況渡しで相談
- 「少しでも高く売りたい」「時間に余裕がある」→清掃・リフォーム後に一般仲介(ただし数ヶ月の売却期間と初期費用が必要)
事故物件の民泊でお悩みの際は、民泊買取専門サービスの無料査定をご利用ください。特殊清掃・リフォーム不要の現況渡しOK、最短3営業日での成約、民泊廃業届のサポートも対応可能です。1Rから5棟一括まで対応しています。無料査定はこちら
[民泊の撤退手続きについて詳しくはこちら]
免責事項:
本記事の情報は2026年1月時点のものです。法律・条例・市場状況は変動する可能性がありますので、最新情報は国土交通省、観光庁、各自治体の公式サイト等でご確認ください。また、事故物件の買取相場は物件の状態や地域によって大きく異なります。