放置物件の民泊も買取OK｜廃業届代行で最短3日処分する方法 -

民泊運営を途中で放棄してしまい、ゲスト対応も清掃業者への支払いも停止したまま数ヶ月、あるいは1年以上が経過してしまった。廃業届も出していないが実質的には営業停止状態で、「今さらどうすればいいのか分からない」とお悩みではありませんか。

結論から言うと、放置している民泊物件でも、現況渡し(廃業届未提出・ゲスト対応放棄の状態でも)で買取可能です。本記事では、放置物件の買取相場、放置期間別の法的リスク、廃業届代行・ゲスト対応引継ぎのワンストップ支援まで、実践的な情報を解説します。

放置物件の民泊は買取可能?相場と買取可否の判断基準

結論:放置状態でも買取可能・相場は通常の50~70%

放置している民泊物件でも、民泊専門の買取業者であれば現況渡しでの買取が可能です。廃業届未提出、ゲスト予約への対応放棄、清掃業者への未払いなど、放置状態がどのような状況であっても、まずは査定を受けることができます。

買取相場は、放置期間や無届継続の有無、行政指導歴などによって異なりますが、一般的には通常物件の50~70%程度が目安となります。例えば、通常であれば3,000万円で売却できる物件の場合、放置物件買取では1,500万円~2,100万円程度が相場となります。

空き家の買取相場は一般的に市場価格の50~80%とされています。民泊放置物件の場合、廃業届未提出や行政指導歴があると、さらに減額されるケースがありますが、それでも買取自体は可能です。

民泊買取の基本的な相場については、民泊買取の相場と流れで詳しく解説しています。

放置状態別の買取可否マトリクス(運営停止/無届継続/行政指導歴)

放置状態の種類によって、買取可否と相場への影響度が変わります。以下の表で確認しましょう。

放置状態	具体例	買取可否	相場への影響
運営停止(3ヶ月以内)	ゲスト予約停止・清掃業者契約継続	◎ 買取可	-5~10%
無届継続(1年以内)	廃業届未提出・実質営業停止	○ 買取可	-15~25%
行政指導歴あり	改善命令受領・営業停止処分	△ 要相談	-30~50%
長期放置(3年以上)	設備劣化・届出番号不明	△ 要相談	-40~50%

**運営停止(3ヶ月以内)**であれば、まだ設備の劣化も少なく、買取価格への影響は最小限です。**無届継続(1年以内)の場合でも、専門業者であれば廃業届の代行を含めて対応可能です。行政指導歴がある場合や長期放置(3年以上)**の場合は、物件の状態を詳しく確認した上での判断となりますが、多くのケースで買取可能です。

放置期間や無届状態に関わらず、まずは無料査定で買取可否を確認しましょう。StayExitの無料査定なら、廃業届代行・ゲスト対応引継ぎもワンストップで対応可能です。

民泊を放置するリスク｜放置期間別の法的リスクと罰則

無届継続の罰則(100万円以下の罰金・営業停止命令)

民泊を放置すると、どのような法的リスクがあるのでしょうか。最も注意すべきは、無届営業の継続です。

住宅宿泊事業法第79条により、虚偽届出や業務廃止命令違反に対しては、100万円以下の罰金が科される可能性があります(e-Gov住宅宿泊事業法)。また、旅館業法違反とみなされる場合は、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金という重い罰則が適用されることもあります。

実際の行政対応は、以下のような流れで進みます。

行政指導の流れ:

匿名通報または立入検査
改善命令(期限内に廃業届提出または適法化を要求)
営業停止命令(改善命令違反の場合)
告発・罰金(悪質なケース)

無許可営業で実際に摘発された事例については、民泊摘発事例10選で具体的なケースを紹介しています。

放置期間別リスク表(3ヶ月/1年/3年以上)

放置期間が長くなるほど、法的リスクと買取価格への影響が大きくなります。

放置期間	法的リスク	行政対応	買取への影響
3ヶ月以内	リスク低(実質営業停止)	行政指導の可能性低	影響軽微(-5~10%)
1年以内	無届継続のリスク中	行政調査・改善命令の可能性	減額中(-15~25%)
3年以上	罰則・営業停止命令のリスク高	告発・罰金の可能性	減額大(-30~50%)

リスク回避の方法は、放置状態を早期に解消することです。廃業届を提出するか、専門業者に買取してもらうことで、行政指導を受ける前に対応できます。「今さら遅い」ということはありません。今からでも適切に対処することで、罰則を回避できます。

放置物件の民泊を買取してもらう手順(廃業届・ゲスト対応も代行)

買取の流れ(査定→廃業届確認→契約→引渡し)

放置している民泊を買取してもらう手順は、以下の4ステップです。

STEP1:無料査定の申込(最短即日)

物件情報(住所・間取り・放置期間・届出状況)を入力
廃業届の有無、ゲスト予約状況、清掃業者との契約状況を確認
写真や動画があれば、物件の現況を共有

STEP2:届出状況の確認と廃業届代行(1~2営業日)

届出番号が分からない場合は、自治体に照会して確認
廃業届出書の作成・提出を代行
観光庁の「民泊制度運営システム」を通じた手続きをサポート(観光庁「廃業等の届出」)

STEP3:ゲスト対応・清掃業者との契約解除(並行実施)

予約済みゲストへのキャンセル通知・返金対応
Airbnb・Booking.comなどのプラットフォーム上の予約処理
清掃業者・運営代行会社との契約解除手続き
未払い費用の精算

STEP4:契約・引渡し(3営業日~)

売買契約書の締結
家具・設備の買取または無償引取
決済・引渡しで現金化完了

民泊撤退の具体的な手続きについては、民泊撤退の手続き完全ガイドで詳しく解説しています。

廃業届代行・ゲスト対応引継ぎのワンストップ支援

放置している民泊を処分する際の最大の負担は、煩雑な手続きです。専門の買取業者であれば、以下の業務をすべて代行してくれます。

廃業届代行の範囲:

届出番号の照会・確認(書類を紛失している場合も対応)
廃業届出書の作成・提出
自治体への問い合わせ対応
提出完了までのフォロー

ゲスト対応の引継ぎ:

各予約プラットフォーム上の予約キャンセル処理
ゲストへの返金処理・代替宿泊先の案内
メッセージ対応・評価への返信

清掃業者との契約解除:

未払い費用の精算・支払い代行
契約解除通知の送付
鍵や物件アクセス情報の回収

家具・設備の処分:

民泊用の家具・家電の買取または無償引取
不用品の処分手配

これらすべてを一括で代行してもらえるため、オーナーの手間はほぼゼロです。放置していた物件の後処理を、最短3営業日で完了させることができます。

放置している民泊でお困りの方は、StayExitの無料査定をご利用ください。廃業届代行・ゲスト対応・清掃業者との契約解除もすべてワンストップで対応。最短3営業日で現金化できます。

再活用vs買取の損益分岐点｜放置物件はどちらを選ぶべき?

再活用のコスト(設備修繕・再集客・運営再開費用)

放置している民泊を再活用(運営再開)すべきか、買取で処分すべきか。この判断を誤ると、さらに損失が拡大する可能性があります。

まず、再活用にかかるコストを確認しましょう。

項目	費用目安	内容
設備修繕	50~200万円	水回り・家具・家電の交換・補修
再集客	20~50万円	プラットフォーム再登録・写真撮影・プロモーション
運営再開費用	10~30万円	清掃業者との再契約・アメニティ補充
合計	80~280万円	稼働率回復まで3~6ヶ月

放置期間が長いほど、設備の劣化が進み、修繕費用が高額になります。また、一度評価が下がったり休止状態になったりした民泊物件は、再集客に時間とコストがかかります。

民泊経営の平均年収はワンルームタイプで200~300万円程度とされています。初期投資280万円の回収には1~2年かかるため、稼働率回復の見込みが低い場合は買取が現実的です。

買取のメリット(即時現金化・手続き代行・リスク回避)

一方、買取を選択した場合のメリットは以下の通りです。

買取の主なメリット:

即時現金化(最短3営業日で売却完了)
手続き代行(廃業届・ゲスト対応・清掃業者解約をすべて代行)
法的リスク回避(行政指導・罰則の心配がなくなる)
初期投資・運営リスクゼロ(追加費用が一切かからない)
精神的負担の解消(放置していた罪悪感から解放される)

損益分岐点の判断基準は、以下の通りです。

ケース1:稼働率回復の見込みが高い場合

立地良好(観光地・駅近・ビジネス街)
設備修繕費用が50万円以下
3ヶ月以内に稼働率50%以上に回復可能
民泊規制が緩い地域
判断:再活用を検討

ケース2:稼働率回復の見込みが低い場合

立地不利(郊外・アクセス不便)
設備修繕費用が100万円以上
民泊規制の強化エリア(営業日数制限180日以下)
競合物件が多い地域
ローン返済が困難
判断:買取が有利

多くの放置物件は、ケース2に該当します。立地や設備状態、地域の民泊規制を冷静に見極めて、最適な選択をすることが重要です。

物件タイプ別の買取事例については、マンション民泊の買取や一棟民泊の買取でも詳しく解説しています。

放置物件の民泊買取なら廃業届代行OKの専門業者へ

本記事の要点を整理します。

1. 放置している民泊でも、現況渡しで買取可能(相場:通常の50~70%)
廃業届未提出、ゲスト対応放棄、清掃業者への未払いなど、放置状態がどのような状況であっても、専門業者なら買取対応可能です。放置期間が長いほど減額率は高くなりますが、それでも買取自体は可能です。

2. 無届継続は100万円以下の罰金リスク→早期に廃業届提出または買取で対応
住宅宿泊事業法により、無届営業の継続には罰則が科される可能性があります。行政指導を受ける前に、廃業届を提出するか、専門業者に買取してもらうことでリスクを回避できます。

3. 廃業届代行・ゲスト対応・清掃業者解約をワンストップで代行する業者を選ぶ
放置物件の処分で最も負担になるのは、煩雑な手続きです。これらをすべて代行してくれる専門業者を選ぶことで、オーナーの手間を最小限に抑えられます。

読者のアクションパターン別提案:

すぐに処分したい方→買取で最短3日現金化
法的リスクを回避したい方→廃業届代行で罰則回避
再活用を検討中の方→まず無料査定で買取価格を確認し、再活用コストと比較

StayExitは民泊・旅館撤退支援に特化した買取サービスです。放置物件も廃業届代行・ゲスト対応・清掃業者解約をすべてワンストップで対応。最短3営業日で現金化できます。

✅ 廃業届未提出でもOK(代行可能)
✅ ゲスト対応・清掃業者解約も代行
✅ 最短3営業日で現金化
✅ 法的リスク回避(行政指導・罰則の心配なし)

無料査定はこちら

【免責事項】
本記事は2026年1月時点の情報をもとに作成しています。買取相場・法的リスクは物件の状態・地域・放置期間により変動します。無届営業の罰則は自治体・個別ケースにより異なる場合があります。最新情報は観光庁・各自治体・専門業者へ直接ご確認ください。本記事の情報に基づく判断・行動の結果については、一切の責任を負いかねます。