民泊物件を手放したいけれど、原状回復費用が心配。そんな悩みを抱えている方に朗報です。民泊の売却には「現況渡し」という選択肢があります。
現況渡しとは、内装の損耗や設備故障をそのまま残した状態で物件を引き渡す方法です。原状回復費用が不要になるため、早期撤退を優先したい方に適しています。
本記事では、民泊を現況渡しで売却するメリット・デメリット、買取価格への影響、対応業者の選び方を具体的に解説します。
民泊の現況渡しとは？原状回復との違い
民泊を売却する際、多くのオーナーが悩むのが原状回復費用です。壁紙の張替え、設備の修理、クリーニングなど、原状回復には数十万円から百万円以上かかることも珍しくありません。
現況渡しは、こうした原状回復作業を省略し、現在の状態のまま買主に引き渡す方法です。
現況渡しの定義｜どこまでの状態なら売却できる？
現況渡しとは、物件の内装損耗、設備故障、残置物がある状態でも引き渡し可能な売却方法です。
具体的には、以下のような状態でも買取対象となります。
- 壁紙の汚れ・傷：ゲスト利用による経年劣化
- エアコン・給湯器などの設備故障：修理や交換が必要な状態
- カビ・湿気による建物損耗：特に地方や海沿いの物件で多い
- 家具・家電・清掃道具などの残置物：民泊運営で使用していた備品
- 清掃未実施の状態：ゲスト退去後のクリーニング前
一般的な不動産売却では、原状回復が前提となるケースが多いですが、民泊専門の買取業者なら現況渡しに対応してくれる可能性が高いです。
特に、自社でリノベーション体制を持つ業者は、買取後に自社で修繕・再生できるため、損耗が大きい物件でも積極的に買取を行っています。
原状回復との比較｜費用・期間・価格への影響
現況渡しと原状回復、どちらを選ぶべきか判断するために、費用・期間・価格への影響を比較しましょう。
| 項目 | 原状回復して売却 | 現況渡しで売却 |
|---|---|---|
| 原状回復費用 | 50万~150万円（1R~1LDK） | 0円 |
| 準備期間 | 1~2ヶ月 | 即日可能 |
| 買取価格 | 市場価格の70~80% | 市場価格の60~70%（-10~20%） |
| 手残り額（例） | 1,500万円-100万円=1,400万円 | 1,350万円（原状回復費不要） |
| 適したケース | 時間に余裕がある、少しでも高く売りたい | 早期撤退優先、原状回復費用を抑えたい |
シミュレーション例（1R物件の場合）：
市場価格2,000万円の民泊物件を売却するケースで比較してみます。
- 原状回復して売却：買取価格1,500万円 – 原状回復費100万円 = 手残り1,400万円（撤退まで2ヶ月）
- 現況渡しで売却：買取価格1,350万円 – 原状回復費0円 = 手残り1,350万円（撤退まで3営業日）
この例では、手残り額の差は50万円ですが、撤退期間は2ヶ月から3営業日へと大幅に短縮されます。その間のランニングコスト（家賃・光熱費・管理費など月25~50万円）を考慮すると、実質的な手残りはほぼ同等かむしろ現況渡しの方が有利になるケースも多いのです。
原状回復に時間と費用をかけても、最終的な手残り額が大きく変わらないのであれば、現況渡しでスピーディに撤退する方が合理的と言えるでしょう。
民泊 売却の相場と全体の流れについては、民泊売却の完全ガイドで詳しく解説しています。
民泊を現況渡しで買取してくれる業者の選び方
現況渡しで民泊を売却するには、対応可能な買取業者を選ぶことが重要です。すべての不動産会社が現況渡しに対応しているわけではないため、業者選びのポイントを押さえておきましょう。
現況渡し対応の買取業者の特徴
現況渡しに対応できる買取業者には、以下のような特徴があります。
1. 民泊専門の買取業者
一般の不動産会社と違い、民泊物件の特性を理解しており、損耗大・設備故障の物件でも買取可能です。民泊運営の実績があるため、営業権（のれん代）の評価もできます。
2. 自社でリノベーション体制を保有
買取後に自社で修繕・再生できる業者は、現況渡しに積極的です。外部業者に発注する必要がないため、コストを抑えて買取価格を維持できます。
3. 地方・離島にも対応
全国対応、離島の物件でも買取可能な業者を選びましょう。地方物件は対応業者が限られるため、広域対応の業者が有利です。
具体例（StayExit実績）：
沖縄・久米島の民泊2棟を現況渡しで買取した事例があります。
- 物件状況：湿気・カビ・塩害で損耗大、稼働停止
- 売却方法：現況渡しで買取
- 所要日数：7営業日でクロージング完了
- 買取価格：900~1,800万円（2棟合計）
- 付帯対応：応急カビ処置→撤去→原状回復→賃貸返還まで買取業者が対応
このように、損耗が激しい地方物件でも、民泊専門の買取業者なら現況渡しで迅速に買い取ってもらえる可能性があります。
（出典：StayExit公式サイト）
現況渡し契約で確認すべきポイント3つ
現況渡しで売却する際は、契約内容をしっかり確認することが重要です。以下の3点は必ずチェックしましょう。
1. 契約不適合責任の免責範囲
現況渡しの場合、売主の契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）がどこまで免責されるかを確認してください。通常、現況渡し契約では「引き渡し後の設備故障や建物の不具合について売主は責任を負わない」という特約が設けられます。
国土交通省の不動産売買ガイドラインでも、現況渡し契約時には契約不適合責任の範囲を明記することが推奨されています。
2. 残置物の扱い
家具・家電・清掃道具などを残したまま引き渡せるかを確認しましょう。民泊専門の買取業者なら、残置物も含めて買取してくれるケースが多いです。
3. 引き渡し時期
最短でいつ引き渡せるかを確認してください。現況渡しのメリットは早期撤退ですので、スピーディに対応してくれる業者を選びましょう。
StayExitなら最短3営業日で契約から引き渡しまで完了可能です。
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まとめ｜現況渡しなら原状回復費0円で早期撤退が可能
民泊の現況渡しとは、原状回復やクリーニングをせず、現在の状態のまま物件を引き渡す売却方法です。
現況渡しのポイント：
- 買取価格は原状回復した場合より10~20%ダウンするが、原状回復費用50~150万円が不要
- 手残り額は実質的にほぼ同等になることが多い
- 撤退期間は1~2ヶ月→3営業日に短縮可能
- 民泊専門の買取業者なら、損耗大・設備故障・地方物件でも現況渡しで買取対応
原状回復に時間と費用をかけても、最終的な手残り額が大きく変わらないのであれば、現況渡しでスピーディに撤退する方が合理的です。
特に、稼働率が低く赤字が続いている物件や、地方・離島で対応業者が見つかりにくい物件は、現況渡しが有力な選択肢となります。
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民泊 売却の全体像については、民泊売却の完全ガイドをご覧ください。
※ 本記事の情報は2025年12月時点のものです。実際の内容と異なる可能性がありますので、最新情報はご自身でご確認ください。