民泊の家具処分、5つの方法と費用相場を比較 -

民泊運営からの撤退を決断した際、多くのオーナーが直面するのが「家具や家電をどう処分すればいいのか」という問題です。立ち上げ時に数十万円をかけて揃えた家具を、少しでも損失を抑えながら処分したいと考えるのは当然のことでしょう。

**民泊家具の処分方法は5つあり、費用相場は0円〜15万円と幅があります。**選択肢によっては買取で現金化できる可能性もあり、処分方法次第で撤退費用に20〜40万円の差が出ることも珍しくありません。

民泊家具処分の5つの選択肢【費用・手間・スピード比較表】

以下の表で、それぞれの処分方法の特徴を比較します。

処分方法	費用相場	手間	スピード	現金化
①不用品回収業者	5〜15万円	小	即日〜3日	×
②買取専門業者	+1〜10万円	中	3日〜1週間	○
③自治体粗大ゴミ	1〜3万円	大	1〜2週間	×
④個人売買(メルカリ等)	+0〜5万円	大	不確実	○
⑤一括撤退サービス	相談次第	小	3日〜1週間	△

この記事で分かること

この記事では、民泊撤退時の家具処分について以下の内容を解説します。

5つの処分方法の具体的な費用相場とメリット・デメリット
家具の状態別・買取可否の判断基準
処分費用を抑える実践的なコツ
撤退全体のコストを最小化するための視点

観光庁の統計(2024年11月時点)によると、住宅宿泊事業法に基づく届出件数57,512件のうち廃業件数は20,661件(約36%)に達しており、民泊撤退は決して珍しいことではありません(観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」)。多くの事業者が同じ課題に直面しており、適切な処分方法を選ぶことで損失を最小限に抑えることが可能です。

民泊家具の処分方法5つ｜それぞれのメリット・デメリット

ここからは、5つの処分方法について具体的に解説していきます。

①不用品回収業者(費用5〜15万円/手間小/即日対応可)

費用相場

軽トラック1台: 8,000〜15,000円
2tトラック1台: 25,000〜39,000円

不用品回収業者は、家具家電をまとめて搬出・処分してくれるサービスです。不用品回収の費用相場は、軽トラック8,000〜15,000円、2tトラック25,000〜39,000円が一般的です(くらしのマーケット調べ)。

メリット

即日〜3日程度で対応可能(急ぎの撤退に最適)
搬出作業も全て業者が対応(自分で運ぶ必要なし)
買取不可の家具も一括で引き取ってもらえる

デメリット

他の方法と比較して費用が高め
悪質業者による高額請求トラブルのリスクあり(見積もり確認必須)

向いている人

1〜2週間以内に急いで撤退したい人
搬出作業を全て任せたい人
買取不可の家具が多い人

②買取専門業者(現金化+1〜10万円/手間中/1週間)

費用相場(買取価格の目安)

ソファ: 5,000〜30,000円
ベッド: 3,000〜20,000円
ダイニングテーブルセット: 10,000〜50,000円
冷蔵庫・洗濯機: 各5,000〜15,000円

状態が良好な家具や使用期間が短い家電は、買取業者で現金化できる可能性があります。

メリット

処分費用がかからず、逆に現金を得られる
査定〜引き取りまで業者が対応
複数の家具をまとめて査定すると買取額がアップすることも

デメリット

買取不可と判断された家具は別途処分が必要
査定に数日かかる場合がある
IKEA製品など組み立て式家具は買取不可が多い

向いている人

使用期間3年以内で状態の良い家具が多い人
ブランド家具(カリモク、ニトリ上位ライン、無印良品など)を使用している人
処分費用を少しでも回収したい人

③自治体粗大ゴミ(費用1〜3万円/手間大/1〜2週間)

費用相場

1点あたり: 200〜2,000円
10点処分の場合: 合計10,000〜30,000円程度

自治体の粗大ゴミ収集は、最も費用を抑えられる方法です。

メリット

処分費用が最も安い
自治体運営のため安心感がある

デメリット

申し込みから収集まで1〜2週間かかる(急ぎには不向き)
指定場所まで自分で運び出す必要がある
家電リサイクル法対象品(冷蔵庫・洗濯機・エアコン・テレビ)は別途リサイクル料金が必要

向いている人

時間に余裕があり、費用を最優先で抑えたい人
家具の数が少なく、自分で運び出せる人
体力に自信がある人

④個人売買(メルカリ・ジモティー等)(+0〜5万円/手間大/不確実)

費用相場(販売価格の目安)

状態の良いソファ: 5,000〜20,000円
ダイニングテーブルセット: 8,000〜30,000円
小型家電: 1,000〜10,000円

メルカリやジモティーなどのフリマアプリで、個人に直接販売する方法です。

メリット

買取業者より高く売れる可能性がある
自分で価格を設定できる
ジモティーなら送料がかからない(引き取り)

デメリット

売れるまでの期間が読めない(撤退スケジュールに組み込みにくい)
写真撮影・出品作業・購入者とのやり取りに手間がかかる
大型家具は配送が困難(ジモティーの引き取り限定になりがち)

向いている人

時間的余裕があり、少しでも高く売りたい人
フリマアプリの利用経験がある人
小型〜中型の家具が中心の人

⑤一括撤退サービス(買取+回収+原状回復セット)

費用相場

相談・見積もり無料
家具買取で処分費を相殺できる場合も

民泊撤退専門の業者が、家具の買取・回収から原状回復、さらには物件の買取・借上げまで一括で対応するサービスです。

メリット

家具処分・原状回復・物件対応をワンストップで依頼できる
家具の買取額で処分費・原状回復費を相殺できる可能性
撤退全体の費用を最適化してもらえる

デメリット

対応エリアが限定される場合がある
業者選びが重要(実績・口コミの確認必須)

向いている人

処分から原状回復まで全て任せたい人
複数物件を同時に撤退したい人
撤退後の物件活用(売却・賃貸化)も検討している人

民泊家具の「買取可否」判断基準と状態別の最適ルート

「自分の家具は売れるのか」――これは民泊撤退時に誰もが抱く疑問です。ここでは、買取可能な家具の条件と、状態別の最適な処分ルートを解説します。

買取可能な家具の条件【使用期間・ブランド・状態】

買取業者が「買取可能」と判断する家具には、明確な基準があります。

買取可能な家具の条件

使用期間3年以内で目立つ傷・汚れがない
- 使用感が少なく、次の利用者がすぐに使える状態
- クッション部分のへたりが少ない
- 引き出しや扉の開閉がスムーズ
ブランド家具・人気メーカーの製品
- カリモク、飛騨産業などの国産高級家具
- ニトリの上位ライン(Nポルダなど)
- 無印良品の木製家具シリーズ
- unico、ACTUSなどのデザイナーズ家具
セット購入した家具家電一式
- リビング・寝室を統一ブランドで揃えている
- 家具と家電をまとめて査定に出すと買取額アップ
状態が良く、再販価値が見込める
- 喫煙環境ではなかった(タバコ臭がない)
- ペット飼育していない(傷・臭いがない)
- 定期的にメンテナンスしていた

買取可能な家具の具体例

使用2年、カリモクのダイニングテーブルセット(5人用): 買取額30,000〜50,000円
使用1年、無印良品のオーク材ベッドフレーム(セミダブル): 買取額15,000〜25,000円
使用半年、ニトリNポルダの3人掛けソファ: 買取額10,000〜20,000円

買取不可の家具の賢い処分方法

一方で、以下のような家具は買取が難しいケースが多いです。

買取不可になりやすい家具

IKEA製品全般
- 組み立て式家具は再販が難しく、買取不可とする業者が多い
- 例外: IKEA製でも未使用・未組立なら買取可能な場合も
使用期間5年以上の一般家具
- 経年劣化が進み、再販価値が低い
- 特にファブリック製品(ソファ、椅子)は劣化が早い
大きな傷・汚れ・破損がある家具
- クッションのへたり、シミ、傷が目立つ
- 引き出しが開かない、扉が外れているなど機能的な問題
ノーブランドの安価な家具
- 再販市場で需要が少ない

買取不可の家具でも損をしない方法

買取不可と判断された家具でも、以下の方法で処分費用を抑えられます。

無料回収業者の活用: 買取業者の中には、買取不可の家具を無料で引き取ってくれる業者もあります。「買取可能な家具」と「買取不可の家具」を一緒に査定に出し、買取額で回収費を相殺してもらう方法が賢明です。
ジモティーで「無料で譲ります」: 処分費用をかけたくない場合、ジモティーで無料譲渡の募集をかけると、引き取り手が見つかることがあります。大型家具でも「引き取りに来てくれる方限定」とすれば、配送の手間もかかりません。
自治体の粗大ゴミ: 買取不可の家具が少量なら、自治体の粗大ゴミ収集が最もコストを抑えられます。

状態別フローチャート

【あなたの家具はどのルート?】

使用期間3年以内 → YES → ブランド家具? → YES → 買取業者へ(高額買取の可能性)
                                        → NO  → 買取業者へ(買取可否を査定)
                 → NO  → 大きな傷・汚れ? → YES → 不用品回収 or 自治体粗大ゴミ
                                        → NO  → 買取業者へ(買取可否を査定)

IKEA製品? → YES → ジモティー無料譲渡 or 自治体粗大ゴミ

民泊撤退で家具の買取から原状回復まで一括対応してほしい場合は、専門業者への相談も選択肢の一つです。 家具家電の買取・物件の買取・借上げの3つの選択肢から最適な方法を提案し、最短3営業日で撤退完了まで対応している専門サービスもあります。特に複数物件の撤退や、処分だけでなく原状回復・物件活用まで含めた相談をしたい場合には、一括サービスが効率的です。

民泊撤退の費用を抑える3つのコツとよくある質問

民泊撤退時の費用は、家具処分だけでなく原状回復費用も含めると数十万円〜100万円以上になることも珍しくありません。ここでは、撤退費用全体を抑えるコツと、よくある質問にお答えします。

費用を抑える3つのコツ

①買取と回収を組み合わせる

買取可能な家具と買取不可の家具が混在している場合、別々に処理するのではなく、同じ業者に一括で依頼することで費用を抑えられます。

具体例

買取可能な家具(ソファ・ダイニングテーブル): 買取額50,000円
買取不可の家具(IKEA製ベッド・棚): 回収費用30,000円
実質負担: 50,000円 – 30,000円 = 20,000円

買取額で回収費を相殺できるため、実質的な負担を大幅に削減できます。

②複数物件まとめて依頼で割引交渉

複数の民泊物件を運営している場合、まとめて処分を依頼することで業者と割引交渉がしやすくなります。

1物件あたりの処分費: 100,000円
3物件まとめて依頼: 250,000円(1物件あたり約83,000円)

業者側も効率的に作業できるため、単価を下げてもらえる可能性が高まります。

③原状回復とセットで依頼

家具処分と原状回復を別々の業者に依頼すると、それぞれに諸経費(出張費・人件費など)がかかります。一括で依頼することで、トータルコストを2〜3割削減できるケースも少なくありません。

費用比較例(ワンルーム物件)

項目	別々に依頼	セット依頼
家具処分費	80,000円	50,000円
原状回復費	400,000円	350,000円
合計	480,000円	400,000円
削減額	–	80,000円削減

よくある質問Q&A

Q1: 民泊家具の処分にかかる期間は?

A: 処分方法によって大きく異なります。

不用品回収業者: 最短即日〜3日程度
買取専門業者: 査定〜引き取りまで3日〜1週間
自治体粗大ゴミ: 申し込みから回収まで1〜2週間
個人売買(メルカリ等): 売れるまで不確実(数日〜数ヶ月)

急ぎで撤退したい場合は、不用品回収業者または一括撤退サービスの利用をおすすめします。

Q2: 原状回復費用の相場は?

A: 物件の広さと劣化状況によりますが、一般的な相場は以下の通りです。

ワンルーム(20〜25㎡): 300,000〜500,000円
1LDK(40〜50㎡): 500,000〜800,000円
2LDK(60㎡以上): 800,000〜1,200,000円

民泊利用による通常損耗を超える劣化(壁の傷、床の汚れ、設備の破損など)がある場合、相場より高額になることもあります。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常損耗は貸主負担、故意・過失による損耗は借主負担とされています。詳しくは国土交通省ガイドラインをご参照ください。

Q3: 賃貸契約の原状回復義務との関係は?

A: 民泊運営していた物件の原状回復義務は、賃貸借契約書の内容に従います。

国土交通省のガイドラインでは、「通常の使用による損耗(経年劣化・通常損耗)」は貸主負担、「借主の故意・過失、善管注意義務違反による損耗」は借主負担とされています。

民泊運営特有の注意点

不特定多数の利用による損耗が「通常損耗」と認められるかは契約次第
契約書に「民泊利用禁止」条項がある場合、全ての損耗が借主負担となるリスクも
事前に貸主・管理会社と原状回復範囲を確認することが重要

観光庁の統計(2024年11月時点)によると、住宅宿泊事業法に基づく届出件数57,512件のうち廃業件数は20,661件(約36%)に達しており、民泊撤退は珍しいことではありません(観光庁「住宅宿泊事業法の施行状況」)。多くの事業者が撤退を経験しており、適切に対応すれば損失を最小限に抑えることは可能です。

まとめ｜民泊家具の処分は状況に合った方法で損失を最小化

民泊撤退時の家具処分について、重要なポイントをまとめます。

民泊家具の処分方法は5つあり、費用相場は0〜15万円と幅があります。 不用品回収業者(5〜15万円)、買取専門業者(現金化+1〜10万円)、自治体粗大ゴミ(1〜3万円)、個人売買(+0〜5万円)、一括撤退サービス(相談次第)から、自分の状況に合った方法を選びましょう。
使用期間3年以内・ブランド家具は買取で現金化できる可能性があります。 カリモクや無印良品などのブランド家具、使用期間が短く状態の良い家具は買取査定に出すことで、処分費用を大幅に削減、あるいは逆に現金を得られる可能性があります。
買取+回収+原状回復をセットで依頼すると撤退費用を20〜40万円削減可能です。 別々に依頼すると諸経費が重複しますが、一括サービスを利用することでトータルコストを最適化できます。

読者の状況別・取るべきアクション

時間に余裕がある人: 自治体粗大ゴミと買取業者を組み合わせて、費用を最小限に抑えましょう。買取可能な家具は先に査定に出し、買取不可のものを自治体で処分する流れがおすすめです。
急いで撤退したい人: 不用品回収業者または一括撤退サービスを利用し、最短3日〜1週間で撤退完了を目指しましょう。見積もりは必ず複数社から取得し、費用を比較してください。
複数物件を運営している人: 専門業者にまとめて相談することで、1物件あたりの単価を下げられる可能性があります。処分だけでなく、原状回復・物件活用まで含めた相談が効率的です。

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免責事項:
本記事の情報は2025年12月時点のものです。不用品回収業者の料金、買取相場、原状回復費用は地域・業者・物件の状態によって変動します。実際の費用や条件については、必ず複数の業者から見積もりを取得し、ご確認ください。また、賃貸契約の原状回復義務については、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考に、契約書の内容を優先してください。