マンションで民泊を運営しているものの、管理組合からの指摘や稼働率の低下、条例規制の強化などで撤退を検討している方へ。「マンション民泊買取」は、仲介よりも早く現金化できる売却方法として注目されています。本記事では、買取の仕組みから相場、業者選びのポイント、必要書類まで、マンション民泊の買取で失敗しないための情報を解説します。
マンション民泊買取とは？仲介との違いとメリット
マンション民泊買取の仕組み
マンション民泊買取とは、民泊運営中または民泊運営履歴のある区分マンションを、不動産買取業者が直接購入する売却方法です。通常の仲介売却では買主を探す必要がありますが、買取では業者が直接買主となるため、売却までのスピードが大幅に短縮されます。
特に民泊専門の買取業者であれば、管理組合からの民泊禁止通告を受けた物件や、稼働率が低迷している物件、条例規制で営業日数が制限された物件など、一般の仲介では売却困難な「訳あり物件」でも買取対応が可能です。現況渡し（家具・設備をそのまま残した状態での引渡し）にも対応しているケースが多く、撤退時の手間を最小限に抑えられます。
仲介売却との違い（期間・価格・手間）
マンション民泊の売却において、仲介と買取では以下のような違いがあります。
| 項目 | 仲介売却 | 買取 |
|---|---|---|
| 売却期間 | 3~6ヶ月程度 | 1~2ヶ月程度（最短1週間） |
| 売却価格 | 市場価格の90~110% | 市場価格の70~85% |
| 手間 | 内見対応、価格交渉、買主審査 | 業者査定のみで完結 |
| 契約不適合責任 | 売主に責任あり | 免責される場合が多い |
| 管理組合対応 | 買主との調整が必要 | 業者が対応 |
不動産流通推進センターによると、仲介売却の平均成約期間は3~6ヶ月ですが、買取では査定から契約、決済まで最短1~2週間で完了するケースもあります。
買取のメリットは、スピード重視の現金化、管理組合との調整不要、現況渡しOK、契約不適合責任の免責の4点です。一方、売却価格は仲介に比べて15~30%程度低くなる傾向があります。高値売却よりも早期撤退を優先したい方、管理組合とのトラブルを避けたい方には買取が適しています。
民泊売却の全体像については、[民泊売却の完全ガイド]で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。
マンション民泊を買取で売却する3つの方法
マンション民泊の売却には、物件の状況や優先順位に応じて複数の選択肢があります。ここでは代表的な3つの方法を紹介します。
【条件良好】通常の不動産仲介で高値売却
対象物件: 好立地・高稼働率・管理組合の承認あり・適法運営
東京23区内の駅徒歩5分以内、稼働率70%以上、管理規約で民泊が許可されている物件であれば、通常の不動産仲介での売却が最も高値を期待できます。売却価格は市場価格の90~110%、成約までの期間は3~6ヶ月程度が目安です。
メリット: 最高値での売却が期待できる、複数の買主候補から選べる
デメリット: 売却まで時間がかかる、内見対応や価格交渉の手間がかかる
【条件普通】民泊専門業者による買取
対象物件: 稼働率30~60%・築年数やや古い・管理規約がグレーゾーン
民泊専門の買取業者は、民泊運営の実態やリスクを理解しているため、一般の不動産業者よりもスムーズな査定・買取が可能です。売却価格は市場価格の75~85%、成約までの期間は1~2ヶ月程度が目安です。
メリット: 仲介より早く現金化できる、民泊特有の事情を理解してもらえる
デメリット: 仲介より売却価格が10~20%低い
【条件困難】撤退支援・現況渡し買取サービス
対象物件: 管理組合から民泊禁止通告・赤字運営・条例規制違反・稼働率30%以下
管理組合とのトラブルや条例違反、赤字運営が続いている物件は、通常の仲介では買主が見つかりにくく、売却が長期化するリスクがあります。このような「訳あり物件」に特化した撤退支援サービスでは、現況渡し（家具・設備そのまま）での買取が可能で、最短3営業日での成約実績もあります。
売却価格は市場価格の70~80%と低めですが、原状回復費用や残置物処分費用を考慮すると、実質的な手残り金額は仲介とほぼ変わらないケースもあります。
メリット: 最短1週間で現金化、原状回復不要、管理組合対応不要
デメリット: 売却価格が最も低い
管理組合とのトラブルや赤字運営でお困りの場合は、専門業者への相談も選択肢の一つです。StayExitでは、最短3営業日での成約、現況渡しOK、1Rから5棟一括まで対応しています。
マンション民泊買取の相場と査定基準
買取価格の相場（市場価格の70~85%）
マンション民泊の買取価格は、**市場価格の70~85%**が一般的な相場です。具体的には以下のような価格帯となります。
- 市場価格3,000万円の物件: 買取価格2,100万円~2,550万円
- 市場価格2,000万円の物件: 買取価格1,400万円~1,700万円
- 市場価格1,000万円の物件: 買取価格700万円~850万円
買取価格が市場価格より低くなる理由は、買取業者が再販時のリフォーム費用、保有期間中の固定資産税、転売時のリスクを考慮して査定するためです。ただし、好立地で稼働率が高く、管理規約で民泊が明確に許可されている物件であれば、市場価格の85%以上で買取されるケースもあります。
査定基準（稼働率・立地・築年数・管理規約）
マンション民泊の買取査定では、以下の4つの基準が重視されます。
1. 稼働率
稼働率60%以上の物件は高評価となり、査定額が10~15%上乗せされる傾向があります。観光庁の統計によると、民泊施設の稼働率は全国平均で50~60%程度にとどまっており、これを上回る物件は収益性が高いと判断されます。逆に、稼働率30%以下の物件は査定額が10~20%減額される可能性があります。
2. 立地
駅徒歩5分以内、主要観光地へのアクセス良好な物件は査定額が5~15%上乗せされます。東京23区内、大阪市内、京都市内などの都市部エリアは特に高評価です。一方、地方や離島の物件は需要が限られるため、査定額が10~20%低くなる傾向があります。
3. 築年数
築15年以内の物件は査定額にプラス影響、築30年以上の物件は5~10%減額される傾向があります。ただし、リノベーション済みで内装が綺麗な物件は築年数のマイナス影響が軽減されます。
4. 管理規約
管理組合が民泊を明確に許可している物件は高評価です。逆に、管理規約で民泊が禁止されている場合、または管理組合から民泊禁止の通告を受けている場合は、査定額が15~30%減額される、または買取不可となるケースがあります。
査定額が下がる主な要因:
- 管理組合から民泊禁止通告を受けている
- 稼働率30%以下で赤字運営が続いている
- 条例規制で営業日数が制限されている（年間180日未満など）
- 近隣住民とのトラブルがある
- 築35年以上で大規模修繕が必要
[民泊買取業者の選び方]について詳しく知りたい方は、関連記事もご参照ください。
マンション民泊買取の注意点と必要書類
買取前に確認すべき3つの注意点
マンション民泊の買取をスムーズに進めるために、以下の3点を事前に確認しておきましょう。
1. 管理規約の民泊可否確認
区分マンションでは、管理規約で民泊が禁止されている場合、買取価格が大幅に下がる、または買取不可となる可能性があります。国土交通省の「マンション標準管理規約」では、民泊の可否を管理規約で明示することが推奨されています。売却前に必ず管理組合に確認し、管理規約の該当部分のコピーを入手しておきましょう。
2. 営業許可の名義変更対応
住宅宿泊事業法（民泊新法）の届出や旅館業法の許可は、物件所有者の名義で登録されています。買取後に買取業者が民泊を継続運営する場合、営業許可の名義変更または再取得が必要になります。買取業者によっては、名義変更手続きを代行してくれるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。
3. 残置物・原状回復の取り決め
現況渡しで買取してもらえる場合、ベッド・冷蔵庫・洗濯機などの家具家電をそのまま残せるため、撤去費用を節約できます。ただし、買取業者によっては一部の残置物の撤去を求められるケースもあります。契約前に「どこまで残置物を残せるか」「原状回復はどの程度必要か」を明確にしておきましょう。
必要書類と手続きの流れ
マンション民泊の買取に必要な主な書類は以下の通りです。
必要書類リスト:
- 登記簿謄本（法務局で取得、3ヶ月以内のもの）
- マンション管理規約・使用細則
- 固定資産税納税通知書
- 住宅宿泊事業の届出証明書（民泊新法）または旅館業法の許可証
- 宿泊者名簿・運営実績データ（直近6ヶ月~1年分）
- 購入時の売買契約書・重要事項説明書
- 身分証明書・印鑑証明書
買取手続きの流れ:
- 問い合わせ・相談（所要時間: 1日）
買取業者に問い合わせ、物件情報を伝える。電話・メール・LINEなどで対応可能。 - 査定（所要時間: 3~7日）
書類査定または現地訪問査定を実施。買取価格の提示を受ける。 - 契約（所要時間: 1~3日）
買取価格に合意したら、売買契約を締結。手付金の受領。 - 決済・引渡し（所要時間: 1~2週間）
残代金の受領、所有権移転登記、物件の引渡し。
最短では1週間程度で全行程が完了するケースもあります。
民泊撤退の手続きでお困りの際は、専門業者への相談も有効です。StayExitでは、営業許可の廃止手続きや管理組合との調整もワンストップでサポートしています。
民泊撤退の全体的な手続きについては、[民泊撤退の手続き完全ガイド]で詳しく解説しています。
まとめ｜マンション民泊買取は専門業者への相談が最短ルート
マンション民泊の買取について、本記事の要点を以下にまとめます。
- マンション民泊買取は仲介より早く現金化できる: 最短1~2ヶ月で成約、管理組合対応不要、現況渡しOKなど、スピード重視の撤退に最適
- 買取価格の相場は市場価格の70~85%: 稼働率・立地・築年数・管理規約が査定基準。好条件なら85%以上も可能
- 売却困難な物件は専門業者の撤退支援サービスが最適: 管理組合トラブル、赤字運営、条例違反の物件でも最短3営業日で成約可能
売却方法は物件の状況に応じて選択しましょう。条件良好なら仲介で高値売却、早期売却なら買取、トラブル物件なら撤退支援サービスが基本的な判断軸です。
マンション民泊の撤退でお悩みの際は、StayExitの無料査定をご利用ください。最短3営業日での成約、現況渡しOK、1Rから5棟一括まで対応可能です。
免責事項:
本記事の情報は2026年1月時点のものです。法律・条例・市場状況は変動する可能性がありますので、最新情報は公式サイト等でご確認ください。