法人名義で民泊物件を所有しているが、事業の撤退を検討している――そんな状況で「法人でも買取で売却できるのか」「手続きや税金はどうなるのか」と疑問をお持ちではありませんか?
結論から言うと、法人名義の民泊物件でも買取での売却は可能です。適切な手続きと税務処理を行えば、仲介よりも迅速かつスムーズに売却を完了できます。
本記事では、法人が民泊を買取で売却する際のメリット、具体的な手続き、税金の扱いについて解説します。
法人が民泊を買取で売却するメリットと流れ
法人名義の民泊物件を買取で売却する場合、以下のようなメリットがあります。
法人買取のメリット(仲介手数料0円・最短3営業日)
買取を選択することで、法人は次のようなメリットを得られます。
- 仲介手数料が0円: 買取業者が直接購入するため、不動産仲介会社を介さず、仲介手数料(売却額の約3%+6万円+税)が不要です。例えば5,000万円の物件なら約171万円の手数料が節約できます。
- 最短3営業日で成約: 仲介では買主探しに数ヶ月かかる場合がありますが、買取なら査定後すぐに契約・決済が可能で、最短3営業日で現金化できます。
- 複数物件の一括対応: 法人で複数の民泊物件を所有している場合、1Rから5棟まで一括で買取対応可能な業者もあり、個別に売却するよりも時間・コストを大幅に削減できます。
- 現況渡しOK: 室内の家具や設備をそのまま残して売却できるため、撤去費用や原状回復費用がかかりません。
法人買取の基本的な流れ
法人が民泊を買取で売却する際の基本的な流れは以下の通りです。
- 査定依頼: 買取業者に物件情報(所在地、築年数、面積、運営実績など)を提供し、査定を依頼
- 査定額の提示: 通常1週間以内に査定額が提示される
- 契約: 査定額に納得したら売買契約を締結(取締役会決議が必要な場合あり)
- 決済・引き渡し: 契約後、最短3営業日で代金支払いと物件引き渡しが完了
仲介と異なり、買主を探す期間が不要なため、スピーディーに売却を完了できます。
民泊 買取の詳細については、こちらの記事もご覧ください。
法人が民泊買取で売却する際の手続きと税金
法人名義の民泊を売却する場合、個人とは異なる手続きや税務処理が必要です。
必要書類と法人登記の手続き
法人が不動産を売却する際に必要な書類は以下の通りです。
- 登記簿謄本(法人の履歴事項全部証明書)
- 定款
- 取締役会議事録(取締役会で売却決議を行った場合)
- 法人の印鑑証明書
- 不動産の登記識別情報(権利証)
- 固定資産税評価証明書
法人の定款に「不動産の売買」が事業目的として記載されていない場合、売却前に目的欄の変更登記が必要になることがあります。また、取締役会設置会社の場合、不動産売却には取締役会の承認決議が必要です。
法人税・消費税の処理
法人が不動産を売却した場合、譲渡損益が発生し、法人税の課税対象となります。
| 項目 | 内容 |
| 譲渡損益の計算 | 売却価格 – (取得価格 – 減価償却累計額) = 譲渡損益 |
| 法人税 | 譲渡益が出た場合、法人の所得として法人税が課税される |
| 消費税 | 建物部分は課税対象、土地部分は非課税 |
| 減価償却資産の処理 | 簿価と売却価格の差額を「固定資産売却損益」として計上 |
国税庁によると、法人が不動産を売却した場合、譲渡損益は法人税の課税対象となります。売却価格から取得価格と減価償却累計額を差し引いた金額が譲渡益となり、これが法人の課税所得に加算されます。
消費税については、建物部分は課税対象ですが、土地部分は非課税です。課税事業者の場合、建物の売却価格に対して消費税が課されます。
税務処理の詳細は税理士に相談することをおすすめします。民泊 売却に関する税務については、専門家のアドバイスを受けながら進めるとスムーズです。
法人名義の民泊売却でお困りの際は
専門業者への相談も有効です。StayExitでは、法人・複数物件の一括買取に対応しており、税務サポートも可能です。
まとめ:法人の民泊買取は複数物件一括対応可能
法人名義の民泊物件でも、買取での売却は十分可能です。本記事の要点をまとめます。
- 法人名義でも買取可能で、仲介手数料0円: 買取なら仲介会社を介さないため、手数料がかからず、最短3営業日で現金化できます。
- 法人税・消費税の処理が必要: 譲渡損益は法人税の課税対象となり、建物部分には消費税が課されます。税理士と連携すればスムーズに処理できます。
- 複数物件の一括買取で時間・コスト削減: 1Rから5棟まで一括対応可能な業者を選べば、個別に仲介するよりも大幅に効率化できます。
法人で民泊事業の撤退を検討している場合、買取は迅速かつ確実な選択肢です。民泊 撤退に関する全体的な流れについても、関連記事で詳しく解説しています。
法人で民泊事業の撤退をお考えの際は
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免責事項:
本記事の情報は2025年12月時点のものです。法律・税制は変動する可能性がありますので、最新情報は国税庁公式サイト等でご確認ください。個別の税務相談は税理士にご相談されることをおすすめします。