民泊経営からの撤退を考えているけれど、「買取と仲介、どちらを選べば手数料を抑えられるのか」「民泊買取では本当に手数料がかからないのか」と疑問に思っていませんか?
民泊物件の売却方法には「買取」と「仲介」の2つがあり、それぞれかかる費用が大きく異なります。結論から言うと、民泊買取では仲介手数料は一切かかりません。この記事では、買取と仲介の手数料の違いや、撤退時のトータルコストを具体的な数字で比較し、あなたに最適な売却方法を選ぶための判断材料をお届けします。
民泊買取で手数料はかかる?仲介との違いを端的に解説
結論:民泊買取では仲介手数料は一切不要
民泊買取では仲介手数料は0円です。 これは買取業者が不動産を直接買い取るため、売主と買主の間を仲介する業者が存在しないからです。
一方、仲介で民泊物件を売却する場合は、不動産会社が売主と買主の間に入って取引をサポートするため、成約時に仲介手数料が発生します。この手数料は法律で上限が定められており、400万円を超える物件の場合は「売買価格×3%+6万円+消費税」という計算式で算出されます。
買取と仲介の費用構造の違い
買取と仲介では、取引の流れと費用構造が根本的に異なります。
| 項目 | 買取 | 仲介 |
| 取引相手 | 買取業者が直接買取 | 仲介業者が買主を探す |
| 仲介手数料 | 0円(不要) | 売買価格の3%+6万円+消費税 |
| 成約までの期間 | 最短3営業日~1ヶ月 | 3ヶ月~6ヶ月以上 |
| 売却価格 | 市場価格の70~80% | 市場価格に近い金額 |
買取の最大のメリットは、仲介手数料がかからないことと、売却までのスピードが圧倒的に早いことです。急いで現金化したい方や、確実に売却したい方にとっては、買取が有力な選択肢となります。
民泊売却の基本的な流れや選択肢については、民泊売却完全ガイドで詳しく解説しています。
民泊買取と仲介の手数料・諸費用を徹底比較
仲介手数料の計算方法と具体例
仲介で民泊物件を売却する場合、仲介手数料の上限は宅地建物取引業法によって以下のように定められています。
仲介手数料の計算式(400万円超の物件)
- 売買価格×3%+6万円+消費税
具体例として、2,000万円の民泊物件を仲介で売却した場合の仲介手数料を計算してみましょう。
- 2,000万円 × 3% = 60万円
- 60万円 + 6万円 = 66万円
- 66万円 × 1.1(消費税) = 72.6万円
つまり、2,000万円の民泊物件を仲介で売却すると、約72.6万円の仲介手数料が発生します。この金額は決して小さくありません。
買取と仲介のトータルコスト比較シミュレーション
では、実際に2,000万円の民泊物件を「買取」と「仲介」それぞれで売却した場合、手元に残る金額はどれくらい違うのでしょうか。具体的にシミュレーションしてみましょう。
仲介で売却した場合
| 項目 | 金額 |
| 売却価格 | 2,000万円 |
| 仲介手数料 | -72.6万円 |
| 諸費用(印紙税・登記費用など) | -10万円 |
| 手取り額 | 約1,917万円 |
買取で売却した場合
| 項目 | 金額 |
| 買取価格(市場価格の80%) | 1,600万円 |
| 仲介手数料 | 0円 |
| 諸費用(印紙税・登記費用など) | -10万円 |
| 手取り額 | 約1,590万円 |
この比較から、買取価格は仲介での売却価格より低くなるものの、仲介手数料72.6万円が不要になることがわかります。
手取り額の差は約327万円ですが、買取には以下のようなメリットがあります。
- 最短3営業日で現金化できる(仲介は3~6ヶ月以上)
- 現況渡しOKで、リフォームや清掃の必要がない
- 売却が確実で、購入希望者が見つからないリスクがない
「できるだけ早く撤退したい」「確実に売却したい」という方にとっては、買取の方が総合的に有利なケースも多いのです。
民泊の仲介売却について詳しく知りたい方は、民泊仲介の完全ガイドをご覧ください。
民泊買取で手数料以外にかかる費用とは
買取でもかかる費用(印紙税・登記費用など)
民泊買取では仲介手数料は不要ですが、以下の費用は買取でも仲介でも共通して発生します。
1. 印紙税
- 売買契約書に貼付する収入印紙代
- 2,000万円の物件の場合:1万円
2. 抵当権抹消登記費用(ローン残債がある場合)
- 登録免許税:不動産1件につき1,000円
- 司法書士報酬:約1.5~2万円
- 合計:約2~3万円
3. 司法書士報酬
- 所有権移転登記の代行費用
- 相場:約5~8万円
4. 測量費用(必要な場合)
- 土地の境界が不明確な場合
- 相場:40~70万円(土地の広さによる)
これらの諸費用は、買取でも仲介でも基本的に同じ金額がかかります。つまり、買取を選ぶことで節約できるのは、仲介手数料の部分だけということになります。
民泊特有の撤退費用(廃業届・予約サイト解約など)
民泊から撤退する際には、一般的な不動産売却費用に加えて、民泊特有の撤退費用も考慮する必要があります。
1. 廃業届の手続き費用
- 自分で手続き:無料
- 行政書士に依頼:約4.4万円
- 住宅宿泊事業法(民泊新法)の場合は都道府県知事への廃業届
- 旅館業法(簡易宿所)の場合は保健所への廃業届
2. 予約サイトの解約費用
- Airbnb、楽天STAY、Booking.comなどの解約:基本無料
- ただし、既存予約のキャンセル対応が必要(キャンセル料が発生する場合あり)
3. 民泊運営代行会社との契約解除
- 解約金が発生する場合:契約内容による
- 一般的には1~3ヶ月分の委託費用相当
4. 原状回復費用(賃貸物件の場合)
- 壁紙張替え、床の傷補修、設備交換など
- 相場:30万円~100万円以上(物件の状態による)
これらの民泊特有の費用を合計すると、最低でも40~150万円程度の撤退コストがかかることになります。
買取を選ぶことで、仲介手数料の70万円超を節約できれば、撤退時の総コストを大きく抑えることができます。 特に賃貸物件で民泊を運営していた場合、原状回復費用が高額になりがちなため、手数料不要の買取は魅力的な選択肢となります。
民泊撤退にかかる費用の全体像については、民泊撤退費用の完全ガイドで詳しく解説しています。
民泊撤退でお悩みの場合は、専門業者への相談も選択肢の一つです。StayExitでは買取・借上げ・仲介の3つから最適な方法をご提案し、最短3営業日で成約可能です。買取の場合は仲介手数料が一切かかりません。
まとめ|民泊買取は手数料ゼロで撤退コストを抑えられる
民泊買取と仲介の手数料について、重要なポイントをまとめます。
- 民泊買取では仲介手数料が一切かからない(買取業者が直接買い取るため)
- 仲介手数料は売買価格×3%+6万円+消費税(2,000万円の物件で約72.6万円)
- 買取価格は市場価格の70~80%程度だが、手数料不要で総コストを抑えられる
- 民泊特有の撤退費用(廃業届、原状回復など)も考慮して最適な売却方法を選ぶべき
あなたに最適な売却方法は?
- できるだけ早く現金化したい方 → 買取(最短3営業日)
- 手数料を節約したい方 → 買取(仲介手数料0円)
- 高値で売却したい・時間に余裕がある方 → 仲介(市場価格に近い金額)
民泊撤退の具体的な手続きについては、民泊撤退手続き完全ガイドで詳しく解説しています。
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免責事項:
本記事の情報は2025年12月時点のものです。法律・条例・市場状況は変動する可能性がありますので、最新情報は公式サイト等でご確認ください。民泊売却に関する具体的な手続きや費用については、専門家(不動産会社、行政書士、税理士など)にご相談されることをおすすめします。